2025年10月23日
ガソリン暫定税率の廃止について、２２日、野党の国対委員長会談で「廃止法案を来週にも成立させ、年内廃止を実現すること」を確認した。
立憲民主党の笠浩史国対委員長は「ガソリン暫定税率廃止法案に関して自民党と断続的に協議したが、年内に施行するかどうか、溝が埋まっていない」と２２日夜、Xで発信した。
国会内での記者団のぶらさがりでの問いには「自民側は暫定税率廃止施行日を来年２月１日とし、それまでの負担軽減は補助金引上げで対応したいと提案してきた」と説明。
そのうえで「私たちの法案は１１月１日の施行にしている。施行日を年内に設定して施行日を伸ばすのはいいが、補助金引上げを前倒しするなど、１２月２５日には廃止できるよう詰めていきたい」と強調した。
高市早苗総理・自民総裁はガソリン暫定税率廃止に関して２１日の記者会見で「今国会での廃止法案成立を目指す。軽油取引税の暫定税率も新年度までに廃止が望ましいと考えている」としたが、施行日に言及していなかった。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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