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ガソリンの暫定税率廃止「年内実現」へ

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2025年10月31日

　ガソリンの暫定税率廃止の時期を巡り与野党６党の実務者協議が２９日行われた。協議参加した立憲民主党の重徳和彦税調会長は３０日朝、Xで「いよいよ年内実現します！」と感嘆符付きで発信した。

　重徳氏は「少数与党下では野党が結束すれば野党主導で政策実現できるのです」とし「野党７党が法案提出し、一致して求めてきた５１年ぶりの『ガソリン暫定税率廃止』が、いよいよ年内実現します！ 自民は来年廃止を想定していたが、年内廃止を強く求める立民など野党に譲歩した格好」と綴った。

　自民党は来年２月の実施を提案してきた経緯があり、野党側に譲歩した。財源には法人税の見直しや金融所得課税も視野に入る可能性がある。野党側は自民党総裁としての高市早苗総理に年内廃止に向け、リーダーシップを求めてこともあり、今回、年内廃止を実現すれば野党側から党内指導力・統率力が一定評価されることにもなりそう。

　高市総理は「軽油取引税の暫定税率も早期廃止を目指す」と所信表明演説で明言しており、ガソリン暫定税率廃止と含め代替財源が注視されている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews