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物価高対応「重点支援地方交付金拡充が鍵」総理

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2025年11月14日

　高市早苗総理は１２日開いた経済財政諮問会議で「この内閣では『未来への不安を希望に変える』取組みとして総合経済対策の策定を進めており、『生活の安全保障・物価高への対応』として地域のニーズにきめ細かく速やかに対応する重点支援地方交付金の拡充が鍵になる」と強調した。

　また第２の柱は「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現だ」とし「日本成長戦略会議と連携をお願いしたい」と要請した。

　高市総理は民間議員から、（１）経済対策は景気回復を実感できるものにするとともに、官民連携によるダイナミックな経済財政運営により『強い経済』の実現に向けた重要な第一歩となる政策実行とすべき。その際、経済や物価への影響試算を示すことが重要。インフレ局面に応じた財政健全化目標への変更が必要との提言を頂いたとした。

　また（２）財政の持続可能性の確保、市場の信認を維持し続けることが重要で、そのためにも政策の正しいコミュニケーションが必要。人、カネ、事業を流動化させ、イノベーションが持続的に起こり続ける土壌を作ることが重要。

　（３）成長社会・経済にふさわしい社会保障制度への再設計が必要であり、『社会保障改革元年』として取り組むべき、などの意見を賜ったとした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews