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【コラム】EV普及に逆風、政府・与党がEV新税画策　自動車重量税に2万4000円上乗せ

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2025年12月14日

　「税金は取り敢えず“取りやすい”ところから……」の政府の格言がまた……。12月11日に共同通信や朝日新聞などが伝えたところによると、「政府、与党は電気自動車（EV）の新税について、重量に応じて課す税額を年最大2万4000円とする方向で検討していることが、分かった。2028年から既存の自動車重量税に上乗せする」という速報電だ。

　現在、自動車を購入する際に掛かる税金は大きく「自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」、そして「消費税」だ。

　この4つの税金のうち、EVは購入時に納める「環境性能割」が2025年度末まで非課税となっており、EVは排気量に応じて課税される「自動車税」、車両重量に応じて課税される「自動車重量税」についても一定期間、免税・減税措置がとられている。細かな計算は省略するが、「グリーン化特例」と「エコカー減税」という税制優遇制度の適用で、ザックリと云って数万円規模で経費？が浮く。

　EVを巡っては政府や自治体の補助など、細かな経費節減策があるが、ここではそこに踏み込まない。

　まぁ、EVで浮いた消費者の経費を新税でいくらかでも取り戻そうというのが、政府案・新税の目的か？

　もともと、燃料税がないEVとガソリン＆ディーゼルエンジン車との不公平感を解消するという言い訳を用意する財務省の狙いも透けて見える。政府は、この増税案を2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。ただ、当然だがEVの普及を妨げるとして経済産業省や自動車業界から異論も出ている。

　なお、重量税優遇の「エコカー減税」は来年5月以降、対象の縮小を検討していることも判明した。「免税や減税を受けられる燃費基準を引き上げる。新車販売に占める対象車は現在の67％から、見直し後は47％に減る見通し」だと共同通信は伝えている。（編集担当：吉田恒）

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記事提供：EconomicNews