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メガソーラー支援廃止検討など政府に提言　自民

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2025年12月21日

　自民党は１８日までに木原稔官房長官に対し、メガソーラーに関して「支援金の廃止を含めた検討を求める」とともに「未着手事案に限らず法令違反を覚知した場合、FIP/FIT交付金の速やかな一時停止措置や不要パネルの廃棄・リサイクルについて適切な指針を定めるよう」提言を行った。

　不適切な太陽光発電事業を防ぐには関係法令を適切に機能させることが不可欠とし、関係法令を総点検し、規制の網目に抜けがないか確認して実効性のある規制にする必要があるとしている。

　また法的規制強化では「種の保存法に関し、メガソーラーが希少種の生息・生育地の保全に与える影響などを踏まえ、重要な生息地の保護区指定を促進し、必要な規制強化を図ること」としたほか「すでに開発着手されているものでも法令が順守され、地域共生が確保されるよう、森林法・文化財保護法・土壌汚染対策法はじめ各種関係法令による規制を総動員し厳格に対応すること」を求めている。

　また「太陽光発電事業は法令違反などに厳格に対応する一方、地域共生や地域の立地競争力強化に資するものはしっかり推進していくことが必要」と「国による導入支援も地域共生や環境配慮のなされたものに重点化を図り進める必要がある」としている。

　提言は太陽光発電の支援についてメガソーラーへの支援廃止の検討を求める一方「屋根設置型太陽光電池やペレブスカイト太陽光電池、タンデム型太陽光電池などの次世代型太陽光電池などに重点化させる」よう求めている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews