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全ての田畑フル活用できる環境作り進めると総理

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2026年01月07日

　高市早苗総理は５日の記者会見で食料安全保障について「全ての田畑をフル活用できる環境作りを進め、日本の農作物や食品の輸出先を開拓し、需要と供給の両方を強化する」と語った。

　この中で、高市総理は「日本には『グルテンフリー』ではなく、『ノングルテン』という、より厳しい基準を満たす米粉を作る技術がある」と紹介し「欧米でも小麦アレルギーの方が多い中、パスタやピザ生地など米粉加工食品を世界市場に展開していく」と一例をあげた。

　また「フードテックもアグリテックも重要」とし「日本が誇る『完全閉鎖型植物工場』や『陸上養殖施設』などへの投資を促進する。こうしたテクノロジーを活用することで、自然災害の頻発化や高温などの自然環境の変化にあっても農水産品の安定的な生産が可能となる。

　高市総理は「世界最高レベルの測位精度を誇る衛星『みちびき』や衛星データとＡＩを組み合わせた分析により、農作物の生育モニタリング、ドローンによる種もみ直播、漁業での効率的な漁獲法や漁場の助言など食料安全保障の確保にもつながるような様々なユースケースが期待される」とＡＩを活用した農業分野への未来に期待を寄せた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews