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過去最低の出生数更新。国を待たず「共助」に動く企業の超・子育て支援策

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2026年02月01日

　日本の少子化はもはや、日本社会の根幹を揺るがす深刻な局面に達している。政府が数々の施策を打ち出し、こども家庭庁なども稼働しているものの、事態を好転させるような大きな成果はなく、少子化は加速の一途をたどっている。

　2024年に初めて70万人を割り込んだ衝撃からわずか1年。日本総合研究所や厚生労働省の人口動態統計速報などによると、2025年の年間出生数（日本人）は、その前年よりもさらに約2.7％も下回る、過去最低の66万人台にまで落ち込む見通しだ。減少ペースは一時より鈍化しているものの、このままでは婚姻数の減少も相まって、2030年代に入る前に出生数50万人台を割り込んでしまうという懸念も現実味を帯びてきた。

　この危機に際し、こども家庭庁は2025年4月から「こども未来戦略」に基づく「加速化プラン」を本格始動。妊娠した方への給付・伴走型相談支援の制度化や、「出生後休業支援給付」の創設、「育児時短就業給付」の創設、さらには児童数に対する保育士の配置を厚くし、保育士等のさらなる処遇改善を進めるなど、様々な企画を推進している。

　そんな中、「国を待っていては間に合わない」と、危機感を抱く多くの民間企業も、政府の枠組みを超えた独自の支援策で未来の担い手を守るための戦いを始めている。政府の施策が「公助」として底上げを図る一方、トップランナー企業は「共助」の精神で、より踏み込んだ対策を講じている。
　
　例えば、日本を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車は、最大2年の育休や在宅勤務の徹底など、自社社員への手厚い制度に加え、その影響力を「地域・社会」へと広げている。同社は、2024年からトヨタ財団を通じて「人口減少の緩和」と「人口減少下における日本社会のあり方」という特定課題に対し、数千万円単位の助成を実施。若者が主体となって人口減少の緩和に取り組むプロジェクトを支援するなど、一企業の福利厚生に留まらず、日本社会全体の「持続可能性」を維持するための投資を加速させている。

　また、木造注文住宅「アキュラホーム」を主軸に“住”に関するサービルを提供するAQ Groupは、社員の出産、育児を支援する「しあわせ一時金制度」を2008年4月からスタートさせている。入社1年以上の社員には、1人目30万円、2人目50万円、3人目は100万円が支給される手厚いものだ。その他にも、育児休業後、小学校就学まで期間限定で雇用形態を転換できる「育児コース転換制度」や、9日間の連続休暇が取得できる「長期休暇制度」などを導入し、子育て世代が安心して働ける職場、家庭を大事にできる職場を築いている。ちなみに同社の直近の育休取得率は、男性で67％、女性は100％と非常に高い数字となっている。

　少子化は一刻の猶予も許されない状況だ。政府の施策はあくまで「土台」であり、その上で民間企業や地域社会がいかに個々の人生に寄り添い、具体的な支援を提示できるかが問われている。

　年間出生数66万人という数字を反転させ、「子どもを産み、育てることが、キャリアや生活の足枷にならない社会」の実現のためには、トヨタやAQ Groupのような企業の動きが、特別な事ではなく、日本全体のスタンダードにしていくことが、重要なのではないだろうか。（編集担当：今井慎太郎）

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記事提供：EconomicNews