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いわゆる「103万円の壁」を178万円水準へ。手取り増に向けた控除引き上げ検討案と、問われる数兆円規模の財源論

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2026年02月23日

今回のニュースのポイント

・基礎控除等の見直しにより、所得税が発生し始める年収の境界線（現行の実態103万円）を178万円水準へ引き上げる特例措置を検討。

・試算によれば、減税規模は全体で約7.6兆円（うち国が約5兆円、地方が約2.6兆円）に達し、地方自治体からは住民サービスへの影響を懸念する声も。

・減税による消費喚起がGDPを数年で0.4パーセント程度押し上げるとの支持的な予測がある一方、効果は限定的との見方もあり、財源確保と実効性が議論の焦点。
　

今月の給与明細を眺め、所得税や社会保険料の数字にため息をつく。そんな光景は、物価高に悩む現代の家庭では珍しくありません。政府が年収の壁を178万円水準へ引き上げる検討案を加速させている背景には、こうした現役世代の切実な手取りを増やしてほしいという声があります。

　この検討案の本質は、基礎控除や給与所得控除を大幅に上乗せすることで、これまで103万円を超えると発生していた税負担を、より高い年収水準まで解消しようとするものです。これにより、特にパートタイムやアルバイトで働く層の働き控えが解消され、人手不足に悩むサービス業などの現場が活性化されると期待されています。支持する立場からは、増えた手取りが消費に回り、経済全体を好循環させるという見通しが示されています。

　一方で、この政策には巨額のコストが伴います。試算では国で約5兆円、地方自治体で2から3兆円という規模の税収減が見込まれています。地方からは道路の補修や福祉サービスに必要な財源が削られるのではないかという切実な不安が噴出しており、政府が掲げる行財政改革による財源確保がどこまで具体性を持つのかが、政策の成否を分ける鍵となります。

　読者の皆さんが注目すべきは、単に税金がいくら減るかという点だけではありません。この改革が、自身のキャリア形成や働き方にどう影響するかです。103万円を気にして働く時間を抑えていた人が、自らのスキルを最大限に発揮できるようになることで、結果として生涯賃金の向上に繋がるかどうかが、本来の目的であるはずです。

　178万円という数字は、単なる減税の目標値ではなく、日本の労働環境と財政のあり方を再定義する試みです。私たちは、手元に残る金額の増加を喜びつつも、それがどのような行政改革や社会の変化と引き換えに実現されるのか、冷静にその過程を追うべきでしょう。（編集担当：エコノミックニュース

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記事提供：EconomicNews