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「時給1700円」でも埋まらぬ欠員。2026年、日本を襲う人手不足の深淵

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2026年03月08日

【今回のニュースのポイント】

・派遣時給の「高止まり」：関東の物流系派遣は平均1,740円。深夜割増を含めればコスト増が利益を圧迫するが、それでも必要なシフトを維持できない。

・円安157円が招く「目的地としての魅力低下」：アジア諸国の経済成長と円安により、日本で働く経済的メリットが相対的に喪失。人材の供給源が他国へとシフト。

・「サービス維持」の限界点：人手不足を理由とした減便や営業時間の短縮が、一時的な措置ではなく、恒常的な事業規模の縮小に直結している。

　物流拠点や建設現場の入り口に躍る求人広告の数字は、もはや経営上の「損益分岐点」を脅かす水準に達しています。関東圏の物流派遣では平均時給1,740円を記録し、特定日や深夜帯では2,000円超のコストを支払っても、必要な人員の半分も集まらないという事態が常態化しています。現場のリーダーが直面しているのは、「誰を雇うか」という選別ではなく、「人員不足により、今日の出荷ラインをどれだけ止めるか」という、事業継続に直結する判断です。

　この物理的な労働力欠乏の背景には、1ドル157円という歴史的な円安が生んだ「日本市場の相対的な価値低下」があります。これまで日本のインフラを底辺で支えてきたベトナムやネパールなどの若者にとって、今の日本で得られる報酬は、母国での購買力に換算すると数年前の3分の2程度に目減りしました。彼らは今、日本を目的地とするのではなく、より通貨の強いオーストラリアや中東諸国を新たな活躍の場として選択し始めています。日本は、アジアにおける「優先的な就業先」としての地位を失いつつあるのが実態です。

　2026年の春、日本企業に起きているのは、もはや一時的な人手不足ではありません。賃上げによって人を繋ぎ止められる体力のある大手に対し、コスト転嫁が追いつかない中堅・中小企業では、受注を制限し、稼働時間を短縮することでしか現場を維持できない状況に陥っています。人手不足は社会問題という枠を超え、企業にとって「事業の存続可能範囲」を決定付ける物理的な経営リスクとなっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews