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日経平均572円安の5万4452円。円安進行もハイテク株の利益確定売りに押される

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2026年03月12日

今回のニュースのポイント

・日経平均500円超の下落： 前日終値から500円超下落し、中東情勢や原油高、米株先物の軟調さを背景に、後場も下落圏で方向感を欠く展開となりました。

・「円安加速」と投資家心理： ドル円が159円台目前まで下落。「よい円安」と「悪い円安」の境界を意識した慎重な投資家心理が反映されていると、証券会社のストラテジストなどは指摘しています。

・金融庁データが示す新NISAの厚み： 2024年の新NISA買付額は約17.4兆円に達し、旧制度分を含めた累計数十兆円規模の個人マネーが、相場の下支え要因として意識されています。

　12日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値（確定値）は前日比572円41銭安の5万4,452円96銭となりました。前日終値から500円超下落し、中東情勢不安や原油高、米株先物の軟調さなど外部環境への警戒に加え、戻り待ちの売りが上値を抑える展開が続きました。

　為替市場ではドル円が1ドル＝159円台前後までじりじりと円安が進行しており、1年で約7％の円安となるなど「円安トレンドの加速」が意識される水準となっています。円安は輸出企業の業績押し上げ要因となる一方で、輸入物価や原材料コストの上昇を通じてインフレ懸念を強める側面もあります。証券会社のストラテジストや民間シンクタンクのレポートでは、「よい円安」と「悪い円安」の境界を意識した慎重な投資家心理が反映されていると指摘されています。

　業界別では、直近の世界的な株高を牽引してきた半導体やハイテク関連株において、米ハイテク株の調整や米金利動向を受けた利益確定売りが先行し、日経平均の押し下げ要因となりました。自動車などの輸出関連株は、159円台の円安を好感する買いが入る場面もありましたが、世界景気の減速懸念や原油高が重しとなり、指数を押し上げる勢いには欠けました。一方、銀行株は金利上昇期待から押し目買いが入る半面、株式全体の調整局面では利益確定売りも出やすく、資金の一部は電力や通信、医薬品といったディフェンシブ株へ向かう動きもみられました。

　こうした株価の調整局面において、需給面では個人の存在感が高まっています。金融庁や投資信託協会の集計によれば、新NISAの2024年の買付額は約17.4兆円に達しており、旧NISA分も含めれば個人マネーは合計で数十兆円規模に及ぶとする調査もあります。こうした資金が、相場の下落局面においても「長期目線の買い」や「積立投資」を継続する層として、相場の基礎的な需給を支える要素となっています。

　今夜以降は、米株式市場や長期金利の動向、原油価格の推移が焦点となります。証券会社の市場関係者によると、週末にかけてドル円が160円台を試すかどうかが日本株の重要な分岐点との見方が多く、為替と海外株、米金利をにらみながら、先物主導で上下に振れやすい不安定な展開が続くとの見通しが示されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews