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ゆうちょ銀行決算、純利益26％増　金利上昇で運用収益拡大

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2026年05月15日

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　株式会社ゆうちょ銀行が15日に発表した2026年3月期連結決算は、収益力を示す経常利益が前期比29.8％増の7591億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.8％増の5255億円と大幅な増益を記録しました。経常収益は2兆8522億円（13.0％増）となり、経常利益、純利益ともに会社計画を上回る着地となりました。日銀の政策修正に伴う金利上昇を受け、巨額の運用資産を抱える同社の収益力が大きく改善しています。

　増益の主因は、有価証券運用を中心とする「資金運用収益」の拡大です。資金運用収益は前期比5206億円増の2兆2708億円に達しました。長らく続いた超低金利環境から「金利ある世界」への移行が、国債や外債などの利息収益を押し上げる形で追い風となっています。また、送金・決済関連の「役務取引等収益」も1968億円に増加し、非金利収益の強化も進んでいます。一方で、経常費用も2兆930億円に増加。特に貯金利息や市場調達コストを含む「資金調達費用」が9884億円へと拡大しており、収益拡大とコスト増のバランスが経営上の課題となっています。

　貸借対照表を概観すると、総資産は226兆5715億円と前期比約7兆円減少したものの、有価証券は145兆4069億円へと拡大。国債や外債に加え、金銭信託などへの投資を組み合わせた運用の多角化が進んでいます。貸出金も4兆3721億円へと増加しました。一方で、貯金残高は前期末比4兆3530億円減の186兆1087億円となっています。投資商品の拡大や金利競争環境などを背景に貯金が流出傾向にあり、流動性の確保と調達コストの抑制を両立する「貯金維持戦略」が問われています。

　財務状況については、純資産が9兆2600億円に増加し、会計ベースの自己資本比率は4.0％となりました。株主還元も一段と強化されており、年間配当は前期から増配となる74円。さらに次期配当は93円を予想しており、配当性向50％程度を基本方針とする累進的配当の姿勢を鮮明にしています。これは新たに策定した中期経営計画に基づくもので、資本効率の向上に向けた積極的な姿勢を示しています。

　今後の見通しとして、2027年3月期は経常利益9550億円、純利益6600億円とさらなる増益を見込んでいます。金利上昇は巨大な運用資産を抱えるゆうちょ銀行にとって強力な追い風となりますが、同時に貯金流出や調達コスト上昇というリスクも内包しています。市場運用やアセットマネジメントのさらなる高度化に加え、デジタルペイメントやコンサルティング、地域ソリューションといった成長戦略の成否が、持続的な成長の鍵を握ります。

　ゆうちょ銀行は今、単に「貯金を集める銀行」から、高度な「運用力と多様な金融サービスで稼ぐ銀行」への歴史的な転換点にあります。公共性の高い金融機関としての役割を維持しながら、民営化後の真の収益体質をいかに確立できるか。日本の金融市場における同社の存在感は、新たなフェーズへと突入しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews