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企業の7割が副業容認。経団連調査で「大企業の8割超」が制度化、実践者は1割未満

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2026年03月12日

今回のニュースのポイント

・大企業を中心に副業容認が加速： 経団連のアンケート調査によると、自社社員の副業を「認めている・認める予定」の企業は70.5%に達しています。特に常用労働者5,000人以上の大企業では83.9%と、制度導入が一般化しています。

・制度と実態の「1割未満」の壁： パーソルキャリアの調査では、実際に副業をしている会社員は8.4%にとどまります。また、ロイターの企業調査によれば、副業を認めている企業であっても、実際に実践している社員は「10%未満」とする回答が94%に達しています。

・採用競争力としての「副業可」： クラウドワークスの調査では、20〜50代の48.6%が「今後就職・転職するなら副業可の会社を選びたい」と回答。企業にとって副業解禁は、優秀な人材を確保するための重要な条件となりつつあります。

　日本の労働市場において、副業は「特別な選択肢」から「現実的な制度」へと移行しつつあります。経団連が実施した副業・兼業に関するアンケート調査結果によれば、自社社員の副業を「認めている」または「認める予定」とした企業は合計で70.5%に達しました。特に常用労働者5,000人以上の大企業では83.9%にのぼり、大手企業を中心に制度整備が急ピッチで進んだことがわかります。

　企業が副業を認める背景には、多様な働き方の提供を通じた採用競争力の強化や、社員の自律的なキャリア形成を支援する狙いがあります。クラウドワークスの調査では、20〜50代の48.6%が今後の就業先選びで「副業可」を条件にしたいと回答しており、特に若年層ほどその傾向が強いなど、副業の可否が人材確保を左右する時代に入っています。

　しかし、制度の広がりに対して、実際の「担い手」の増加は緩やかです。パーソルキャリア（doda）が実施した1万5,000人規模の調査によると、実際に副業をしている会社員は2023年時点で8.4%にとどまっています。ロイターの企業調査でも、副業を認めている企業の94%において、実際に副業を行っている社員は「10%未満」であると報告されており、制度解禁と実態のギャップが鮮明になっています。

　副業に従事している人の平均副業収入は、同調査によれば月額6万5,093円です。本業を補う生活費としての側面だけでなく、スキルアップや将来の独立に向けた「キャリアの実験場」として活用する層も増えています。特に情報通信業などの専門職では、自身のスキルを他社で横展開するニーズが強く、副業市場の受け皿としても注目されています。

　今後の課題は、解禁に伴うリスク管理です。制度を導入する企業が増える一方で、本業と副業を合わせた労働時間の把握や健康管理など、過重労働リスクへの懸念を指摘する声も上がっています。企業側には、単なる制度の「開放」だけでなく、労働時間の適正な管理や情報セキュリティルールの整備といった、マルチキャリア時代に対応したマネジメント能力が求められています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews