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円安定着で家計負担は年数万円増。生活コスト上昇で支出構造に変化

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2026年03月13日

今回のニュースのポイント

・年間数万円規模の負担増が試算： みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によれば、円相場が1ドル＝150円程度で推移した場合、3人家族の年間負担は前年度比で10万円前後増加するとされています。現在の160円に近い水準が長期化すれば、負担はこれを上回る可能性があるとの見方もあります。

・エネルギー輸入額は26兆円規模： 日本はエネルギーの約9割を海外に依存しており、2023年には化石燃料の輸入に約26兆円を支払いました。円安はこの輸入代金を直接的に押し上げ、電気・ガス料金の底上げ要因となっています。

・食料品8％超上昇の局面も： 輸入価格の高止まりを背景に、食料品価格は前年同月比で8％を超える上昇を記録した時期もありました。企業のコスト転嫁が進むなか、家計に占める食費や光熱費の比率が高まりやすい状況になっています。

　為替市場で大幅な円安水準が定着するなか、家計への影響が意識されています。2021年初に1ドル＝約103円だったドル円相場は、2024年半ばには一時150〜160円台まで円安が進みました。こうした水準の定着に伴う生活コストの押し上げが、会社員世帯の財布を圧迫しています。

　負担増の背景にあるのが、日本の輸入依存構造です。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、円相場が1ドル＝150円程度で推移した場合、3人家族の年間負担は前年度比で10万円前後増加するとされています。足元の160円を伺う水準が長期化すれば、負担はさらに重くなる可能性が指摘されています。特にエネルギー分野では、2023年に原油やLNG（液化天然ガス）などの化石燃料輸入に約26兆円を費やしており、円安はこの巨額の輸入代金を直接的に押し上げる要因となっています。

　また、生活に密着した「食」への影響も顕著です。輸入価格の高騰を受け、日本の食料品価格は前年同月比で8％を超える上昇を記録した時期もありました。輸入飼料や小麦価格の上昇は、乳製品やパン、外食といった幅広い項目に波及しており、企業の価格転嫁が進むなかで、家計において「固定費と食費」が支出に占める比重が高まりやすい状況になっています。

　こうしたコスト増は、結果として趣味や娯楽といった裁量支出の抑制を招くとの指摘が出ています。市場関係者の間では、名目賃金の上昇が見られる一方で、物価上昇がそれを上回る「実質賃金の伸び悩み」が懸念されています。1ドル＝150円程度の水準が継続した場合に試算されている「年間数万円規模の家計負担増」をどう抑えるかが、今後の生活防衛における大きな課題となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews