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スーパー売上15.7兆円、食品が7割。金曜のまとめ買いが支える市場

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2026年03月13日

今回のニュースのポイント

・市場規模15.7兆円、拡大基調が継続： 2023年のスーパー売上高は15.7兆円と10年ぶりの高水準を記録しました。2024年も主要スーパーの売上は前年比2.7％増（同協会統計）と、5年連続で拡大基調が続いています。売上の約70％を食品が占める業態特性から、金曜夜の「週末向けまとめ買い」が売場構成を左右する要因となっています。

・家計支出31.4万円、食費の重みが増加： 2人以上世帯の月平均支出31.4万円のうち、食費は約28.6％（約9万円）を占めています。USDA（米国農務省）のレポートによれば、日本の小売食品・飲料市場の約45％を、スーパーやGMS（総合スーパー）などの大型食料品店が担っていると分析されています。

・エンゲル係数28.6％、44年ぶりの水準に： 2025年のエンゲル係数は28.6％と歴史的な高水準に達すると予測されています。実質的な購入量が減少するなか、金曜日の売場に並ぶ大容量PBや値頃感のある商品が、家計の「自炊と簡便調理」の両立を支えています。

　金曜日の夕刻、スーパーマーケットの生鮮売場や惣菜コーナーには、週末需要を見込んだ来店が増えます。2023年の国内スーパー売上高は15.7兆円と10年ぶりの高水準に達しました。売上構成の約70％を食品が占めるこの業態にとって、金曜夜から週末にかけての「まとめ買い」や「惣菜需要」は、年間を通じて重要な商機となっています。

　家計の側から見ると、食品売場の重要性はさらに増しています。総務省の家計調査では、2人以上世帯の月平均支出31.4万円に対し、食費は約28.6％。USDAの報告でも、日本の小売食品・飲料市場の約45％をスーパーやGMSなどの大型食料品店が担っていると分析されており、週末に向けた生鮮品や飲料の買い込みが家庭内消費の中核を成している実態が浮かび上がります。

　業界内では、物価高に伴う「点数減・単価増」への対応が急務となっています。来店頻度データでは、週に4〜5回以上スーパーを利用する層も一定数存在し、金曜夜には「即食（Ready-to-eat）」カテゴリーである惣菜や寿司、デリ商品が売場の前面に押し出されます。限られた予算内で週末の満足度を維持しようとする消費行動に合わせ、売場設計がダイナミックに変更されているのです。

　特に、2025年のエンゲル係数が44年ぶりの高水準となる28.6％まで上昇するとの予測もあり、消費者の価格感度は鋭くなっています。一人暮らしの自宅での食費が月平均約2万7,700円とされるなか、金曜夜に1週間分の食材や半調理品を買い足す動きは、多くの家庭で見られる購買パターンとなっています。これに対し、各社は自社PBの拡充やAIによる需要予測で、値頃感と鮮度の維持に注力しています。

　今後の焦点は、デジタル化とリアル店舗の付加価値の両立です。オンライン食品販売が拡大する見通しのなかでも、スーパーは依然として食料小売の主役であり続けると予測されています。金曜夜の売場は、単なる購買の場ではなく、生鮮品の対面価値や「献立の提案」といったリアル店舗ならではの強みを、いかに家計支出の一部として無視できない規模感で提示できるかの実験場となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews