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明日からの東京市場。FOMCと日銀会合を前に不安定な値動き

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2026年03月15日

今回のニュースのポイント

・高値圏での調整局面： 13日の日経平均終値は5万3,819円と、前週末比で1,801円の下落となりました。史上最高値からの調整色が強まるなか、下値では「押し目買い」の意欲も根強く、5万3,000円台を維持できるかが焦点です。

・日米の金融政策決定会合が集中： 明日からの1週間は、17〜18日に米FOMC、18〜19日に日銀の金融政策決定会合が開催されます。日銀は政策金利（0.75％）の据え置きが有力視される一方、原油高への認識や、今後の利上げペースに関する植田総裁の発言が注目されます。

・為替160円を巡る攻防と介入警戒感： 外国為替市場では円安が進行し、1ドル＝159円台後半まで推移しています。心理的節目となる160円が迫るなか、輸出銘柄への期待と、政府・日銀による為替介入への警戒感が交錯する展開となります。

　明日3月16日から始まる東京株式市場は、高値圏での値動きと、円安・金利・海外株の動向が重なる一週間となります。13日の日経平均株価は続落し、5万3,819円で取引を終了。週次ベースでは約3.2％安と2週連続の下落となりました。史上最高値を更新してきたトレンドに対し、中東情勢に伴う原油価格の上昇や景気減速懸念が利益確定売りの要因となっています。

　市場の関心は、明日以降、日米で相次いで開催される金融政策決定会合に集中しています。米FOMC（17〜18日）では政策金利の据え置きが確実視されていますが、同時に発表される経済・物価見通し（SEP）で利下げ時期の示唆があるかどうかが焦点です。一方、日銀（18〜19日）についても、中東情勢の不確実性から金利据え置きの公算が大きいものの、円安に伴う輸入コスト上昇への言及次第では、国内金利に上昇圧力がかかる可能性があります。

　外国為替市場では1ドル＝159円台後半まで円安が進行し、160円の節目が視野に入っています。歴史的な円安水準は輸出セクターの業績を支える要因となる一方、海外投資家にとっては「ドル建てでの日本株パフォーマンス」を低下させる要因となります。足元で半導体関連株など主力銘柄に売りが出ている背景には、こうした通貨要因による利益確定の動きも指摘されています。

　こうした市場の変動は、家計の資産形成にも影響を与えています。新NISAなどを通じて株式市場に参加している層には資産効果が及ぶ一方、非保有層には円安による輸入物価高の負担のみが先行する状況です。週明け以降の株価動向は、単なるチャート上の数値に留まらず、企業の設備投資意欲や消費マインドにも影響を与える重要な焦点となります。

　明日からの1週間は、半導体関連の調整一巡や、内需・ディフェンシブ銘柄への資金シフトが起こるかどうかが注目されます。投資家は、外部環境の不透明感と日本企業の業績を比較しながら、高値圏での新たなレンジを探る局面が続くと見られます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews