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円安なのに景気が良くならない正体。輸出増の図式崩れ、家計負担増に懸念

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2026年03月17日

今回のニュースのポイント

・「円安＝輸出数量増」の連動が消失： かつての円高期に生産拠点の海外移転が進んだ結果、円安になっても、国内工場からの輸出数量が過去のようには増えにくい構造になっています。メリットは海外利益の「円換算増」に留まり、国内への波及効果が限定的です。

・中小企業と家計を直撃する「輸入物価高」： 日本商工会議所の調査では、中小企業の半数超が円安の影響を「デメリットが大きい」と回答。160円近辺では世帯負担が数万円〜最大9万円程度増えるとする民間試算も複数示されており、インフレが消費を押し下げています。

・3年連続の実質賃金マイナス： 33年ぶりの高水準な賃上げが実現したものの、それを上回る物価上昇が継続。労働者の購買力が実質的に低下し続けていることが、景気実感の欠如（違和感）の正体です。

日本の実効為替レートが過去数十年で最も低い水準に近づき、名目でも1ドル＝160円に迫る歴史的な円安が続いています。「輸出企業が過去最高益」という華々しい見出しが踊る一方で、SNSや街角では「景気が良い実感がない」という声が根強く広がっています。この違和感の正体は、かつての「円安＝輸出ドライブによる景気浮揚」という成功の方程式が、現在の産業構造では機能しにくくなっている現実にあります。

　経済産業研究所（RIETI）などの分析によれば、多くのメーカーが過去の円高局面で生産拠点を海外へ移した「産業の空洞化」により、円安になっても国内工場からの輸出数量が過去のようには増えにくい構造になっています。現在の円安メリットは、輸出数量の拡大ではなく、海外子会社が稼いだ利益の「円換算額」の膨張や、インバウンド消費の拡大といった特定のチャネルに集中しています。しかし、日本の名目GDPの大部分を占めるのは個人消費を中心とした内需やサービス産業です。外需の恩恵を直接受けない大多数の企業や家計にとっては、円安は「恩恵」よりも「コスト増」という側面が強く現れています。

　特に深刻なのが、輸入コストの増大に直面する中小企業です。日本商工会議所の調査では、中小企業の半数超が円安の影響を「デメリットが大きい」と回答しています。原材料やエネルギー価格の上昇を販売価格へ十分に転嫁できず、利益を削って耐え忍ぶ構図が鮮明です。帝国データバンクの調査でも、6割以上の企業が現在の円安を「マイナス」と断じ、望ましいレートとして110〜120円台を挙げています。もはや「円安＝経済にプラス」という大合唱は過去のものとなり、企業の規模や業種によって明暗が極端に分かれる「二極化」が進行しています。

　この歪みは、個人の財布を直撃しています。2024年の名目賃金は33年ぶりの高い伸びを記録しましたが、エネルギーや食品のインフレがそれを上回り、実質賃金は3年連続のマイナスとなりました。1ドル＝160円近辺の円安が続いた場合、平均的な世帯の年間負担が数万円から最大で9万円程度増えるとする民間シンクタンクの試算も複数示されており、生活必需品の値上がりが家計を圧迫し続けています。

　今後の焦点は、円安で膨らんだ企業の利益を、いかに賃上げや国内投資として還流させ、実質賃金をプラスに転じさせられるか。そして、過度な円安からいかに「軟着陸」させるための金融・財政政策を打ち出せるかにかかっています。「昔の円安ストーリー」を脱却し、輸入物価高という新たな現実に即した構造改革が、日本経済の再生には不可欠となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews