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日経平均、前場終値はおよそ1800円安　米株安を受け5万1500円台に急落

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2026年03月23日

今回のニュースのポイント：

・米株安と原油高が投資家心理を圧迫： 前週末の米国市場で主要3指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でもリスク回避の動きが先行。原油価格の高騰によるコスト増懸念も重なり、幅広い銘柄に売りが広がった。

・1700円超の大幅な下げ幅： 寄り付きから売りが加速し、日経平均株価はおよそ1,800円安となる5万1,500円台前半まで大きく水準を切り下げた。先週に続く下値模索の展開が鮮明になっている。

・為替は159円台で推移： ドル円相場が一時1ドル＝159円台前半で推移したことが、自動車などの輸出関連株の重石となった。景気敏感株やハイテク株を中心に売りが優勢となる一方、一部の内需株には相対的な物色も見られた。

　週明け23日の東京株式市場は、前週末の米国株急落や原油高を嫌気した売りが優勢となり、日経平均株価は大幅な下落となりました。前場の終値は、前週末比およそ1,800円安の5万1,500円台前半と、大きく水準を切り下げる展開です。

　下落の背景には、米国市場におけるインフレ再燃への警戒感などが挙げられます。原油価格の上昇を受けて前週末の米主要3指数がそろって下落し、週明けの東京市場でも投資家心理が悪化しました。為替市場でドル円相場が一時1ドル＝159円台前半で推移したことも、自動車をはじめとする輸出主力株の重石となっています。原油高に伴う企業のコスト増懸念が意識され、寄り付きからリスク回避の売りが加速しました。

　指数の動きを見ると、寄り付きから1,700円を超える下げ幅を記録。その後も戻りは限定的で、TOPIXを含め指数全体としてはほぼ全面安の展開となっています。特に海外勢の売買動向に左右されやすいハイテク株や大型の景気敏感株が売られる一方、食料品などのディフェンシブ株や一部の内需関連には、相対的な物色も見られましたが、市場全体としては下値を模索する色彩の強い前場でした。

　短期間での大幅な調整は、投資信託やNISA口座を通じた個人の含み益の縮小につながりやすく、一部の個人投資家の間では、リスクを避けようとする姿勢を強める要因にもなっています。機関投資家の間でも、原油高や金利高を背景に、リスク資産全体の保有比率を見直すリバランス（資産再構成）の動きが意識されています。

　後場の焦点は、まずドル円相場が159円台前後で落ち着きを見せるかどうかです。また、アジア時間での米株先物が下げ止まりに向かうか、日経平均が5万1,000円から5万1,500円近辺で下げ渋れるかが重要になります。

　短期間での急落により、テクニカル的には調整色が強まっており、自律反発を探る動きが出てもおかしくない局面ですが、原油価格や地政学リスクのヘッドライン次第では、ボラティリティが高い状態が続く可能性もあります。投資家は後場も、先物や大型株の動向を慎重に見極める展開となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews