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京都FG決算、政策株売却で大幅増益　金利上昇も支え

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2026年05月15日

今回のニュースのポイント

京都フィナンシャルグループの2026年3月期決算は、経常収益が前期比2倍超の3,667億円、純利益は164.6％増の967億円と、2年連続で過去最高益を更新しました。任天堂株式などの特定銘柄の売却益を含む株式等関係損益1,766億円が大きく寄与したほか、金利上昇により貸出金利息も802億円に拡大。売却影響を除いたベースでも純利益は約450億円と2年連続で過去最高を更新しており、大幅な増収増益となりました。

本文
　京都フィナンシャルグループ（以下、京都FG）が発表した2026年3月期連結決算は、経常収益3,667億400万円（前期比119.2％増）、経常利益1,371億8,200万円（同169.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益967億2,300万円（同164.6％増）となり、大幅な増収増益を達成しました。

　利益急増の主因は、政策保有株式の縮減加速に伴う「株式等関係損益」1,766億4,200万円の計上です。任天堂株式などの売却益が大きく寄与していますが、この売却影響を除いたベースでも純利益は約450億円と2年連続で過去最高を更新しており、実質ベースでも高い収益水準となりました。

　本業の収益力を示す「コア業務粗利益」は、前期比85億2,000万円増の1,177億2,000万円となりました。国内金利の上昇を背景に貸出金利息が802億2,600万円（前期比162億3,400万円増）へ拡大したことに加え、役務取引等利益も207億5,000万円と6年連続で過去最高を更新しました。一方で、金利上昇は調達側にも及び、預金利息は前期の165億5,200万円から284億9,200万円へと増加しています。

　資産運用面では、金利上昇局面を見据え有価証券ポートフォリオを再構築しました。期間の長い円債を中心に売却し、ポートフォリオの金利感応度を整理したことで、国債等債券売却損911億800万円を計上。含み損を処理し将来の収益安定化を図った結果、有価証券の評価差額（含み益）は8,048億円となりました。

　主要勘定では、貸出金が法人向けを中心に前期末比3,226億円増の7兆5,909億円に伸長。預金も9兆5,750億円（同3,139億円増）と堅調です。与信関連費用は8億1,800万円と低水準を維持し、連結自己資本比率（国内基準）は12.18％を確保しています。

　株主還元については、今期の好業績を受け年間配当を180円（前期は60円）へ大幅増配しました。これには100円の特別配当が含まれます。次期は特別配当が剥落するものの、中間配当50円、期末配当55円の合計105円を予定し、前年の普通配当ベースからは実質的な増配とする方針です。

　2027年3月期は純利益520億円を予想しています。今期の株式売却益の反動で減益となりますが、売却益を除いた実質ベースでは前期比約70億円の増益を見込んでおり、地域金融プラットフォームとしての成長を加速させる構えです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews