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法務省が虚偽報告 実際は約7割、最低賃金以下

2018年12月05日

法務省は当初の発表で、最低賃金以下と答えたのは...

 政府・与党が2017年に行った失踪技能実習生2892人(重複分22人を含む)に対する聴取票のコピーでの提供を認めなかったため、野党各党の議員が分担して書き写した集計の結果、最低賃金割れが1939人、全体の67%にも上っていたことが分かった。

 衆参両院の法務委員会委員が3日、発表した。法務省は当初の発表で、最低賃金以下と答えたのは「22人」(0.8%)としていた。政府法案に都合の良い虚偽報告をしていた。

 加えて「過労死ラインをこえる長時間労働」が292人と全体の1割を占め、セクハラや暴力、いじめを受けた等、受け入れ側の不適正な取り扱いが7割以上あったことが分かった。
 
 野党はこの個別票での案件で法務省に対し、労働基準監督署に通報したのか、人権侵害で通達したのかを質しているが「回答がない」という。安倍政権下で国会への虚偽報告が再び起こっている。

 参院法務委員会理事の有田芳生議員(立憲民主党)は「本年もすでに2000人を超える聞き取りがあると聞いている。その開示も求める。外国人労働者の受け入れ拡大の根本が明らかになっておらず(法案審議の)前提を欠いている」と外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法改正案について廃案を求める考えを改めて示した。(編集担当:森高龍二)

入管法改正へ与党維新ら賛成で衆院通過、参院へ

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記事提供:EconomicNews

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