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根本厚労相が毎月勤労統計不適切調査で陳謝

2019年01月12日

 毎月勤労統計調査で都内の500人以上規模の事業所をすべて調査しなければならないところを一部調査にとどめるなど不適切な調査をしていた事について、根本匠厚生労働大臣は11日、平成16年から行われていたことを認め「国民の皆様にご迷惑をかけたことをお詫びします」と陳謝した。

 毎月勤労統計調査は賃金や労働時間、雇用変動などを把握する基幹調査だけに、あってはならない手法がとられていたことになる。

 根本大臣は「政策立案、学術研究、経営判断等の礎として、常に正確性が求められる政府統計について、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、国民の皆さまにご迷惑をお掛けしたことを心からおわび申し上げる」と述べた。

 そのうえで「今後、今般の事案の原因を明らかにするとともに、厚生労働省として統計に関する姿勢を正し、同時に、国民の皆さまに対して必要な追加給付を行う」とした。

 また根本大臣は「必要なデータ等が存在する平成24年以降について復元を行い、再集計値として公表する。また必要な追加給付を行うため、決まって支給する給与について、毎月勤労統計調査を基礎として加工した給付のための推計値を公表する。毎月勤労統計調査については正確性、継続性に留意しつつ、今後、早急に適正な取り扱いとなるようにする」とした。(編集担当:森高龍二)

実質賃金、再びマイナス傾向を持続。物価上昇が要因。~厚労省統計

建設業の人手不足。長時間労働が大きな課題

2017年度、実質賃金0.3%減少、残業は0.4%増加

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記事提供:EconomicNews

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