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政党助成金 7月分を自民ら各政党受け取り

2019年07月19日

 リクルート事件を背景に財界など企業と政治の癒着の温床となる企業団体献金をなくす代わりに設けられた政党助成金制度に基づく7月分の交付が19日、行われた。制度設置主旨に反して、企業団体献金は未だに続いており、日本経済団体連合会などは自民党への献金を会員企業に自由だとしながら呼び掛けもしている。政党助成金制度創設の主旨徹底が強く求められる。

 政党助成金の原資は国民一人当たり250円の税金で賄われている。今回の交付額は自民、立憲、国民、公明、維新、社民の6政党、合計約78億2000万円と希望の党への約5500万円の合わせた約78億7500万円。

 内訳は自民が約44億7000万円。国民が約14億2000万円。立憲が約8億円。公明が約7億5000万円。維新が約3億4000万円。社民が約1億円。

 日本共産党は支持政党にかかわりなく税金を原資に各党に支払われる政党助成金は「思想・信条の自由」を侵すものとして、受け取っていない。また廃止を求め、企業・団体献金全面禁止法案とともに、政党助成法廃止法案を出している。この制度は1995年から始まり、これまでに約7600億円の税金が使われている。(編集担当:森高龍二)

自民を高く評価 経団連 暗に献金呼びかけも

政党助成金制度、創設の原点に立ち再考せよ

政党交付金 29年は313億円 自民に56%

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