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改正動物愛護法の実効へ予算大幅増を議連が要請

2019年08月22日

動物愛護管理推進費用は今年度3億5200万円。...

 超党派でつくる犬猫殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟(会長・尾辻秀久元厚労大臣)は21日までに原田義昭環境大臣に対し、動物との共生をすすめ「充実した動物愛護行政を実施するため、来年度の関連予算を大きく増額して概算要求するよう」要請した。

 また、改正動物愛護法の実効性をあげるため、第一種動物取扱業者が遵守すべき数値規制等について、地方自治体職員が指導監視に活用できるよう具体的なものにするよう環境省の審議会等で適切に策定するよう求めた。「数値規制等の検討状況についても議連に適宜報告をと要請している。

動物愛護管理推進費用は今年度3億5200万円。これに対して、概算要求に大幅な増額を図り、法の趣旨の実効性をあげるよう求めている。

議連は「動物愛護行政をさらに充実したものにし、人と動物の共生する社会の実現に向けて歩み続けるためにも、ぜひともリーダーシップを遺憾なく発揮してほしい」と大臣に求めた。

今年6月改定された動物愛護法では販売用の犬猫についてマイクロチップ装着を義務化した。飼い主を明示することで遺棄や虐待を防ぐことにつながる。ペットへの虐待に関して殺傷の場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、虐待や遺棄についても1年以下の懲役を加えるなど罰則を強化した。

また販売できる時期についても犬猫が情緒不安定にならないよう「生後49日超」から「56日超」へ一週引き延ばした。(編集担当:森高龍二)

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記事提供:EconomicNews

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