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経産省が禁止「全部再委託にあたる恐れ」と共産

2020年06月04日

 持続化給付金の事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(本部・東京都中央区)が電通、電通ライブ、パソナ、大日本印刷、トランス・コスモスで構成され、協議会従業員もこれら企業からの出向による社員ら21人ということが経産省の説明で明るみになった。経済産業省の発注を受注し、協議会構成の個々の企業が分配するような構造になっていた。

 日本共産党は機関紙「赤旗」電子版で金銭の流れから「受注額(769億円)の99%以上が大手広告代理店の電通と関連企業などに再委託・外注されている」と指摘し「経済産業省が禁じる『全部再委託』にあたる恐れもある」とした。

 サービスデザイン推進協議会は769億円で受託したが、749億円で電通に再委託。電通は電通ライブに外注し、電通ライブはパソナ、大日本印刷、トランス・コスモスなどに外注。このほか、電通関連会社にも外注していた。またサービスデザイン推進協議会は手元の20億円から、みずほ銀行、電通ワークス、日本生産性本部に外注していた。日本共産党の志位和夫委員長は「実体の乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う。税金の中抜きの構図について、きちんと説明せよ」とツイッターに書き込んだ。(編集担当:森高龍二)

再委託の説明なし、不当利益得ることは一切ない

実態解明へ 持続化給付金事務受託の再委託問題

フリーランス・クリエイター、「業務量の減少」7割。8割はフリーランス継続を検討

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記事提供:EconomicNews

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