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海洋放出反対はわが国漁業者の総意 政府に

2020年10月17日

 政府が東京電力福島第一原発事故により毎日大量の放射能物質を含む汚染水が発生しており、貯蔵に限界があることから、アルプス処理水を『海洋に放出する』方針を固めたとの報道を受け、全国漁業協同組合連合会(岸宏会長)は16日までに「小泉進次郎環境大臣」「梶山弘志経済産業大臣」「上浩太郎農林水産大臣」「平沢勝栄復興担当大臣」に対し、海洋放出には絶対反対すると表明の上「幅広い英知を結集し、政府あげて議論を深め、我々の意見を十分踏まえて慎重に判断することを求める」要望書を提出した。『海洋放出反対は、わが国漁業者の総意」と訴えている。

 全漁連は「アルプス処理水の取り扱いはわが国として喫緊の重要課題であることは認識している」としたうえで「海洋放出されれば、風評被害の発生は必至で、その影響は極めて甚大。これまでの漁業者の努力が水泡に帰すばかりか、わが国漁業の将来に壊滅的な影響を与える」と最大限の危惧を表明している。

 こうした中、大阪府の吉村洋文知事が同日、安全が確認されたアルプス処理水の放出を国から求められれば大阪湾に放出する考えを示したことから、大阪に限らず、和歌山、兵庫、徳島など周辺自治体漁協に風評被害が直接もたらされることになると懸念の声が広がり始めている。

 「そもそも東京電力の恩恵を一番受けている関東圏で考えるならまだしも、東京、千葉、神奈川で受け入れ表明がない中、大阪湾で放出する表明がなぜ必要か」「大阪湾だからと勝手に言い出してよいのか」「東京、神奈川、愛知はダンマリかい」「一番使っている東京がなぜ言わない」「科学的に安全が証明されるなら、わざわざ大阪まで持ってくる意味がわからない。思い付きの人気取りにしか見えない」「東京はオリンピック競技のためダンマリか」などの声があがっている。(編集担当:森高龍二)

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