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在日米軍駐留経費の日本負担5年で1兆円超えに

2022年01月21日

 在日米軍駐留経費のうち日本側が負担している、いわゆる「おもいやり予算」は、名称を「同盟強靭化予算」に変え、22年度~26年度の5年間に負担する総額は1兆円を超える。

 岸田文雄総理は外交・安全保障に関して「新時代リアリズム外交」をすすめるとし「日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化」を図ると強調。在日米軍への「訓練資機材調達費」も創設された。

 岸信夫防衛大臣は「安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の存在はこれまで以上に重要」とし「日米同盟の抑止力と対処力を高めることは喫緊の課題だ」とアピールする。

 日米同盟強化の中で、7日の日米の外務・防衛担当閣僚による「2+2」(日米安全保障協議委員会)では同盟の役割や任務・能力の継続的前進、日本においては「敵基地攻撃能力」を念頭に置いた「国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」が共同文書で示された。日米の施設の共同使用を増やす方針も示された。

 日米同盟の強化が「専守防衛」厳守や日米の役割分担の中で「盾と矛」の役割分担に変更を生むことにならないか、憲法に照らし、どこまでが許容される範囲か、常に国会での検証が必要だ。(編集担当:森高龍二)

日米防衛力分担「具体的構想での共有を」石破氏

米軍出国24~72時間前検査、岩国等「不要」

日本の水際対策と整合性のある措置を米側に要請

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記事提供:EconomicNews

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