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日米地位協定の抜本見直しと負担軽減強調 泉氏

2022年05月16日

 立憲民主党の泉健太代表は、沖縄復帰50周年にあたり、談話を発表。談話で日米地位協定の抜本的見直し、基地負担軽減、「沖縄を平和の島とする」、外交・対話による緊張緩和・信頼醸成で沖縄を2度と戦場にしないよう、地域と世界の平和に貢献していくことを誓うと党の姿勢を鮮明に打ち出した。

 泉氏は「沖縄は、生活コストは首都圏並みだが、未だ県民所得は全国最下位、子どもの貧困率も1位、離島・過疎地の教育、鉄軌道や離島航路等の整備、自然エネルギー開発は道半ばで、重い基地負担など数多くの課題が残されている」と提起。

 そのうえで「復帰当時からの課題と新たに取り組むべき課題に真摯に向き合う」とし「沖縄県が新たに発表した建議書を踏まえ、その解決に向けて、沖縄県民とともに前進していく決意を、日本国民全体で確認し合いたい」とした。

 泉氏は「安全保障環境は厳しさを増しているが、沖縄の基地問題を日本国民全体で考え、基地負担軽減に全力を注いでいくことを改めて誓う」とし「締結後一度も見直されていない日米地位協定について、抜本改定を目指す。特に人権と生活を守る、環境、健康、刑事裁判権等に関する喫緊の課題解決について、政治の責任で協議していく」と解決への姿勢を示した。(編集担当:森高龍二)

過重な基地負担を強いられ続けていると玉城知事

陛下 沖縄県民に寄り添う『お言葉』

沖縄負担軽減も地位協定や辺野古に触れず 総理

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記事提供:EconomicNews

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