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安倍政権 建設工事受注統計不正34兆円過大に

2022年08月08日

国交省建設経済統計調査室は「改めて国民の皆様に...

 政府の基幹統計にあたる「建設工事受注動態統計」での不正が安倍政権下で行われていた問題。第2次安倍政権は2012年12月からスタートし2020年9月までで、国土交通省が同統計の不正に係る遡及改定影響を7日までにまとめたところによると、2013年度~2020年度までの8年で受注高は「34兆5000億円」過大に積み増しされていた。

 受注高は年間平均4兆3125億円上積みとなり、率にして最小「3.6%」(20年)~最大「6.5%」(15年度、16年度)も押し上げていた。

 アベノミクスの経済効果を過大に見せる狙いだった可能性は否定できない。「建設総合統計」はこの不正により2013年度0.5%、14年度0.4%、15年度0.4%、16年度0.5%、17年度0.2%、18年度0.2%、19年度0.6%、20年度0.6%、それぞれ数値が押し上げられた。

 17年度(衆院選)を除き、13年度(参院選挙)14年度(衆院選挙)16年度(参院選挙)19年度(参院選挙)と国政選挙が行われた年度には「特に数値を過大に押し上げていた」事実が浮かび上がった。

 国交省建設経済統計調査室は「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」の報告書で決定された方法に基づき、建設工事受注動態統計調査及び 建設総合統計の推計値を算出した。また推計値の算出過程における過去データの精査で見つかった誤りについても併せて訂正を行った」としている。

 そのうえで「改めて国民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。二度とあってはならない。(編集担当:森高龍二)

昨年度の建設工事受注統計公表までに一定の結論

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記事提供:EconomicNews

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