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新型コロナウイルス: 11%が成長し、58%が危機に晒されている世界経済 著者:山城和人、蔵田真也 [サイモン・クチャーアンドパートナーズジャパン株式会社]

サイモン・クチャーアンドパートナーズジャパン株式会社

【危機マトリクス】

新型コロナウイルスが世界経済に深刻な影響を与えているのは自明だが、各業界が今後辿る道を正確に予測するのはほぼ不可能である。このような状況下では、経済への脅威を様々なシナリオ毎に理解することは非常に重要である。サイモン・クチャー&パートナーズは、コロナが引き起こした需要の変化とソーシャルディスタンスが与えるインパクトを調査し、各業界の損失額を試算した。その結果は驚くべきものであった。

サイモン・クチャー&パートナーズは、新型コロナウイルスの世界経済への影響度について評価を行った。その結果、コロナ危機下で企業が辿る可能性がある4つのパターン(成長、需要過多、減退、危機)を特定した。顧客の嗜好や行動様式が変化した結果、需要がどのように変化し、また、ソーシャルディスタンスの確保や衛生面・安全性の要件によって販売・配送方法がどのような影響を受けるかを調査することで、需要への影響度と企業のオペレーションへの影響度のスコアリングを行った*。次に、そのスコアを用いて各業界を“危機マトリクス”にマッピングし、マトリクス上の4つのセグメント毎に世界経済へのインパクトを試算した。この試算によると、現在の世界経済の58%に相当する業界が、左下の危機に晒されているとされるセグメントに属する、という結果となった。これは金額に換算すると50兆米ドル(約5,350兆円)に及ぶ、驚異的な数字である。

この数字は、新型コロナウイルスによる経済的打撃の甚大さを示しているだけではなく、旅行業と宿泊業以外にも極めて深刻な影響を受けている業界があることを物語っている。危機に晒されていると特定された産業には、自動車、製造業、不要不急の消費財(耐久消費財など)、産業機械、物流・輸送、建設業、広告業が含まれる。 「大方の企業は、このコロナ禍でも数ヶ月間は生き残れるかもしれないが、1~2年となると話は別だ。」とサイモン・クチャー東京オフィス 代表取締役社長の山城和人は警告する。 「これらの業界に属する企業は、ビジネス全体を変革する必要がある。コロナ対応のタスク・チームを編成して、“withコロナ”時代で機能する新たな収益モデルと価値提案を早急に構築しなければならない。それと同時に、今後2年間は明らかに将来性の無い事業からは撤退し、どの自社資源が他の事業領域においても潜在価値を有するかを判断すべきである。」と山城は説明する。

また、上述の試算結果によると、“減退セグメント”にマッピングされた業界(企業のオペレーションへの影響は限定的であるものの、需要が明らかに減少または変化している)は、世界経済の14%(12兆米ドル - 約1,284兆円に相当)に達している。一方、世界経済の17%(14兆米ドル - 約1,498兆円に相当)を占める、“需要過多セグメント”にマッピングされた業界は、急増した需要に供給が追い付いていない状況にある。

しかしながら、世界経済には僅かな希望が残されている。推定9兆米ドル(約963兆円)に相当する、世界経済の11%の業界が成長を見せている。コロナ禍による需要の変化は、製薬、通信、ソフトウェア、IT、メディアなどの業界に属する企業にとっては有利に働いており、増大した需要をうまく取り込んで新たな顧客層にアプローチしたり、様々な価格帯の商品を投入したりすることで、需要の変化に適切に対応している。「“成長セグメント”は危機マトリックスの最も望ましいセグメントだが、多くの企業は最初からここを狙っていたわけではなく、偶然このセグメントにマッピングされただけである。」とサイモン・クチャー東京オフィス マネージャーの蔵田真也は指摘する。

今後18~24ヶ月間は、世界中の企業は荒れ狂うジェットコースターに乗ることになり、新型コロナウイルスによる経済的損害の正確な数字が明らかになるのは恐らく危機が去った後になると思われる。サイモン・クチャーでは、この予測不可能な期間を“危機再発“期と表現している。古典的な経済危機(需要の低下が、経済に一時的な悪影響を及ぼす標準的なシナリオ)とは異なり、”危機再発“は、需要と企業のオペレーションの両方に負荷を与える。「”危機再発“は、これまでに前例のない二重の悪夢を生み出している。」とサイモン・クチャー&パートナーズCEOのMark Billigeは説明する。「企業または業界が”危機マトリクス“上の良いポジションに移動できるか、または望ましいポジションを維持できるかどうかは、企業経営の敏捷性によって決まる。そして敏捷性とは、経済市場に何らかの均衡状態が戻るまで、商品企画、販売、コスト管理、プライシング(価格設定)における意思決定を、これまでにないスピードと柔軟性をもって、何度も何度も繰り返す能力のことである。」とBilligeは説明する。

*“需要への影響度”の評価項目: 販売数量、顧客の行動様式、価格感度、競合状況。“企業オペレーションへの影響度“の評価項目: 顧客管理、販売方法、キャパシティ、サプライチェーン。

【著者】
山城和人 サイモン・クチャーアンドパートナーズジャパン 代表取締役
蔵田真也 サイモン・クチャーアンドパートナーズジャパン マネージャー

【サイモン・クチャー&パートナーズ】戦略・マーケティングに特化したコンサルティングファーム
サイモン・クチャー&パートナーズは、クライアントの収益および利益成長 (TopLine Power®)に特化したグローバルなコンサルティングファームであり、39のオフィスに1,400名以上のコンサルタントを有する。1985年に設立されて以来、30年以上に渡って戦略・マーケティング・プライシング・セールスの4分野におけるコンサルティングサービスを提供しており、プライシングにおいては世界中でリーディング・ファームとしての評価を得ている。

【本件に関するお問い合わせ先】
マネージャー 蔵田 真也
tel.: 03-6261-0977
e-mail: tokyo@simon-kucher.com
https://www.simon-kucher.com/ja

【付帯情報】
・【危機マトリクス】
http://itm.news2u.net/items/output/168362/1


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