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新型コロナウイルス感染症の影響下における 国民体育大会の開催に向けた開催県共同要望書の受理について

公益財団法人日本スポーツ協会

新型コロナウイルス感染症の影響下における 国民体育

スポーツを「する」「ささえる」「みる・表現する」ための環境づくりを行うJSPO(正式名称:公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区/会長 伊藤雅俊)は、本日、鈴木英敬三重県知事、福田富一栃木県知事、山口祥義佐賀県知事、西嶋栄治滋賀県副知事とウェブで面会し、標題の要望書を受け取りました。
要望書受理後、伊藤会長のコメントは次のとおりです。

○ 鹿児島国体の開催につきまして、様々な報道がなされ、関係各位にご心配をおかけしていることに対しまして、お詫び申し上げます。
○ この度、三重県、栃木県、佐賀県、滋賀県から提出されました要望書の各項目に対しましては、主催4者におきまして検討してまいりたいと考えております。
○ 鹿児島国体の開催については、6月中に判断することとしており、可能な限り早期に判断できるよう努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

【要望書の主な内容】
1 第75回国民体育大会及び第20回全国障害者スポーツ大会の開催が困難との判断がなされ、代替案を検討するということであれば、まずは、後催県に影響のない範囲での対応策を最優先で検討すること。
2 仮に、延期が必要となった場合であっても、様々な延期の選択肢が考えられることから、後催県に最も影響が少なくなるような対応策を導き出すこと。その際には、これまでの各県の経緯などを尊重し、後催県の意見も聴取すること。
3 万が一、1年延期など後催県に大きな影響を与えるような対応を行う場合、後催県は県民に説明責任が生じることからその理由と、開催年をターゲットに競技人生を懸けて準備を進めてきた選手への対応策や、市町、競技団体、企業、ボランティアなど一緒に準備を進めている多くの皆さんが納得できる支援策を示すこと。

◆JSPO(公益財団法人日本スポーツ協会)について
JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。
JSPOでは、国民体育大会や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医・科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「ささえる」「みる・表現する」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ・体育協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。
2019年の大河ドラマ「いだてん」で、主人公を導く重要な役回りとして登場した嘉納治五郎はJSPOの初代会長であり、JSPOは「いだてん」の舞台でもありました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42202/118/resize/d42202-118-158358-1.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/42202/118/resize/d42202-118-173800-2.png ]


プレスリリース提供:PR TIMES

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