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2020年法律事務所ランキング 最新動向 presented by 企業法務革新基盤

企業法務革新基盤株式会社

2020年法律事務所ランキング 最新動向 presente

~弁護士数上位50法律事務所の考察~

企業法務系法律事務所や法務部の組織コンサルティング及びエージェント業務をワンストップで提供する企業法務革新基盤株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:野村慧、以下 企業法務革新基盤)は、自社ウェブサイト( https://lawplatform.co.jp/booksreports/ )にて、法律事務所の最新の経営動向の考察を公開しています。女性比率の高い法律事務所のランキング、四大法律事務所をはじめ弁護士数で上位に位置する法律事務所の採用競争力、法律事務所の世代構成など、リーガルマーケットの重要な論点に対し定量的な論考を行っています。特に法律事務所における女性比率ランキングは、弊社が調べた限り本邦初公開となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58927/2/resize/d58927-2-683766-0.jpg ]


■トピック一覧
・日本法弁護士数ランキング トップ50
・女性弁護士比率ランキング トップ20
・弁護士数上位50法律事務所の世代構成・世代別占有率
・大阪四大法律事務所の世代構成
・以上についての論考

■記事概要
 企業法務革新基盤株式会社では、2020年1月時点における日本全国の法律事務所を対象に、日本法弁護士数で上位50に入る法律事務所を調査致しました。さらにそのような法律事務所における世代構成、女性比率ランキングならびに国内外の拠点数を分析することで、リーガルマーケットの構造を解析しております。弊社で調べた限りでは、法律事務所における女性比率ランキングは本邦初公開となります。
 下の表では、2020年1月時点での日本法弁護士数上位50法律事務所を対象に、女性日本法弁護士の割合が高い法律事務所を降順に並べました。なおここでの女性とは、弁護士登録時に女性と記入された方を指しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/58927/2/resize/d58927-2-504383-2.png ]

 記事中では女性弁護士の採用・リテンションが法律事務所の制度設計能力と密接に関連することを指摘し、さらにそのような制度設計が多様な弁護士の採用やリテンション、キャリアパスの多様化やパートナー基準と相互関連することを議論しております。
 続いて下のグラフでは、2020年1月時点で弁護士登録を行っている方を対象に、日本法弁護士数上位50法律事務所に所属する人数を修習期で分けて示しました。68期以降で各期に300人以上、そして71期・72期では400人以上がこれら弁護士数上位50法律事務所に所属していることが分かります。記事中ではこのデータを詳細に見ることで、規模の大きな法律事務所の採用占有力の高さを論じています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/58927/2/resize/d58927-2-726029-1.png ]

 弊社では、弁護士数の多さが法律事務所の質に直結するとは考えておりません。法律事務所の適切な人数規模は、経営方針、カルチャー、得意とするプラクティスエリアなどに基づいて戦略的に決められるべきものであるからです。無謀な規模拡大が経営の悪化を招いた例も存在します。しかし一方では、「数が力」となる側面も存在します。実際に本連載で紹介する規模の大きな法律事務所の中にも、今後の国内外のリーガルマーケットの発展と変革を牽引すると予想させるだけの明確な経営方針と十分な実力を持つ法律事務所が数多く存在しております。
 そのほかにも、記事中ではより詳細な分析を行っております。

■企業法務革新基盤株式会社 概要
設立:2018年
代表取締役CEO:野村慧
本社所在地: 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング11階
事業内容:リーガル領域特化型人材紹介事業(許可番号13-ユ‐310398)、リーガル領域に関する組織及び人事コンサルティング事業、リサーチ事業、出版事業、教育研修事業
URL: https://lawplatform.co.jp/

 法務組織、企業法務系法律事務所の組織コンサルと同領域のエージェント業務をワンストップでおこなう日本で初の企業。リーガルマーケットの発展とプレゼンスの向上を通じて高度に法化された社会の実現に寄与したいとの想いから、志を同じくする瀧本哲史氏(京都大学客員准教授)とともに設立。
 2019年に五大総合商社に入社した経験弁護士総数のうち、約30%は当社紹介での入社という高い占有率を誇る。企業法務系法律事務所の人事・組織コンサルティングプロジェクトを複数受注。総合商社の採用戦略および実行に関するアドバイザー、外資系大手企業の法務組織に関するアドバイザー、大手金融機関の法務人材プロジェクトに関するアドバイザーなどを務める。
「法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響続編(https://lawplatform.co.jp/medianews/2020/07/post_11/)」では、リーガルマーケットのリーダーたちとの議論を共有している。

プレスリリース提供:PR TIMES

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