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米への投資・雇用貢献訴え関税見直し継続要求

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2025年04月27日

　石破茂総理は２５日開いた米国の関税措置に関する総合対策本部で、改めて「一連の関税措置の見直しを強く求めていくことが極めて重要だ」と強調した。

　石破総理は「林官房長官、赤澤大臣は米国との次回協議に、率直かつ建設的な姿勢で臨み、日米両国の利益につながるような成果に一歩でも近づくことができるよう、関係閣僚と連携・協力し、準備を進めて」と指示。

　また各々の閣僚に対し「関係業界と連携し、米国の関係者に対し、日本企業の米国での投資や雇用創出への取組みを積極的に発信するよう」要請した。

　また石破総理は影響を受ける中堅・中小企業等の資金繰り、雇用状況を踏まえ、支援に万全を期すようにも指示。生産性の向上などに取組む中小企業や農林漁業者等、市場の変化を見据えて多角化や新規販路開拓を目指す企業に対し、地域金融機関等とも連携しつつ、補助金の優先採択などにより、力強く支えるように要請した。

　このほか、１．２兆円の所得税減税、世帯当たり３万円の低所得者世帯への給付措置など家計の可処分所得を拡大するための措置や備蓄米の活用、ガソリンの定額補助などの物価高対策についても周知を図るよう求めた。

　資金繰り支援では関税措置による影響拡大等が見込まれる場合、状況をよく見極め た上で、５月以降適切なタイミングから、外的要因で業況悪化を 来している事業者への金利引下げの対象拡大の実施を検討することや官民金融機関に対し、相談窓口の設置・運営等も通じた事業者の状況把握、既往債務の返済猶予や条件変更等を含めたきめ細やかな資金繰り支援の徹底を要請する。

　「ガソリンの暫定税率」について結論を得て実施するまでの間、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の引下げ措置 （ガソリン・軽油10円、重油・灯油５円、航空機燃料４円）を５月２２日から段階的に実施するまた電力使用量の増加する７・８・９月の３か月について、電気・ガス料金支援を実施することとし、５月中に詳細を決める。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews