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日米閣僚間協議　５月中旬以降、集中実施で一致

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2025年05月03日

　石破茂総理は２日、米国との関税交渉に臨んだ赤澤亮正経済再生担当大臣からの報告を受けた会見で「日本時間の今朝６時から約１３０分間、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表と相当突っ込んだ議論を行ったと報告を受けた」とし「一致点というのは見いだせる状況に今のところなっていないが、非常に前向きな、建設的な議論であったと報告を受けている」と記者団に語った。

　今回の協議で、次回の閣僚間協議について「５月中旬以降、集中的に実施するべく日程調整していく」ことで一致した。

　赤澤大臣は協議では「前回に引き続き、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べ、我が国の産業や日米両国における投資・雇用の拡大に与える影響等についての考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れた」としている。また「可能な限り早期に、日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、前進した」としている。

　石破総理は「我々として、我々の国益をきちんと主張しながら、そういうものを譲ってまで早く妥結すればいいというものではない」との考えを示すとともに「お互い国益を懸けて交渉しているので、早くに越したことはないが、早いことを優先する余り、国益を損なうものであってはならないというのは当然のこと」と決着へ早期優先の考えでなく、国益を損なうことがない交渉」を『ゆっくり急ぐ』との考えを強調した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews