2025年05月11日
厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査「3月分」の結果、実質賃金は現金給与総額で前年同月比「2.1%の減少」と3か月連続してマイナスになった。2020年の実質賃金指数を100として「85.7」と14.3ポイント下回っている。
コメをはじめ食料品をはじめとする物価上昇が賃金アップに追いついていないことを示している。
事業所規模5人以上の就業形態別で産業全体の一般労働者の現金給与総額は39万9394円で前年に比べれ2.7%の増になっている。最も高いのは金融・保険業の55万1995円で前年比15.6%の大幅増となっていた。
次いで電気・ガス業の51万6145円、前年比4.3%の伸びになった。一方、最も低い業になっている「その他サービス業」は31万8100円で伸びも1.2%の増にとどまった。
パートタイム労働者の場合では産業全体では11万292円で前年比1.2%の微増。事業所規模30人以上の所では12万2215円で前年比0.2%増とほぼ横ばいだった。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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