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食料品消費税０％は基金や外為特会剰余金で実現

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2025年05月17日

　食料品にかかる消費税をゼロ％にすることを夏の参院選公約に据える立憲民主党は１６日、野田佳彦代表が記者会見で財源の骨格を示した。食料品ゼロ％で国民１人あたり４万円の軽減になるとみている。

　立憲は来年４月から１年に限り、また状況により更に１年間、食料品にかかる消費税をゼロ％にするとしている。

これに要する費用は１年間で５兆円。財源には「積み過ぎ基金」や外国為替資金特別会計（外為特会）剰余金、「隠れ補助金」とも言われる租税特別措置の見直しにより捻出する。

　これとは別に、喫緊の生活支援を行うとし、今年度内に１人当たり２万円の給付を語った。

　給付金は所得税の課税対象にすることで所得に応じた給付ができるとしている。財源には一般会計・特別会計の予備費、税収の上振れ分、税外収入などの活用で捻出する考えだ。立憲は政策の財源を示して責任政党としての姿勢を示していく考えだ。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews