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裁量労働制拡充を政府に働きかける　経団連会長

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2026年01月05日

　日本経済団体連合会の筒井義信会長は新年メッセージで「われわれは将来世代に明るい未来を残せるか否かの岐路に立っている」とし「企業自らが積極果敢に設備投資、研究開発投資、人的投資を拡大していくことが、かつてないほど重要」と呼びかけた。

　筒井会長は「経団連は『投資牽引型経済』への転換に向けて先導的な役割を果たす」とし、注力する政策分野として７点をあげた。（１）政府の掲げる「新技術立国」の具体化を図るべく、官民一体となって研究開発投資を拡大していく（２）税・財政・社会保障の一体改革の推進。政府設置表明の国民会議で給付と負担のあり方を含めた議論が本格化することが期待される。経団連として積極的に関与していく。

　（３）政府と連携しつつ「新たな道州圏域構想」の実現を目指す（４）働き手の健康確保を大前提に、柔軟で自律的な労働時間法制の見直し、とりわけ、裁量労働制拡充の実現を政府に働きかけていく。

　（５）ルールに基づく公正な貿易投資環境の実現を目指す（６）第7次エネルギー基本計画の具体化と実現に向け、フォローアップを継続する（７）企業が中長期的観点から自律的かつ主体的に成長投資を行うことのできる制度整備を働きかけていく。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews