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新NISAの資金動向に変化　海外株人気の一方、成長投資枠で国内銀行・商社が買付上位に浮上

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2026年02月27日

今回のニュースのポイント

・楽天証券の1月買付ランキングでは、投信上位が海外株の一方、個別株では三菱UFJやNTTが上位を維持。

・野村證券の動向でも、新NISAを通じた日本株の買付額は、前年の旧制度時を上回るペースで推移。

・1ドル＝153円台の円安が「海外株の割高感」を生み、配当利回りの高い国内優良株への資金分散を誘発。

　2024年の導入から2年が経過した新NISA制度。資金流入の主役は依然として「オルカン（全世界株式）」や「S＆P500」といった海外インデックス投資信託ですが、足元では成長投資枠を活用した「国内高配当株」への資金分散という新たな動きが無視できない規模になっています。

　例えば、楽天証券が公表した2026年1月のNISA口座買付代金ランキング。投資信託部門では海外株投信が上位を独占していますが、個別株部門（成長投資枠）に目を向けると、三菱UFJフィナンシャル・グループや日本電信電話（NTT）、三菱商事といった国内の時価総額上位・高配当銘柄が常に上位にランクインしています。野村證券の直近の利用動向をみても、成長投資枠を通じた日本株の買付規模は堅調で、積立は「海外」、個別株は「国内」と使い分ける投資家像がくっきりと浮かび上がっています。

　こうした分散投資を後押ししているのは、為替市場で1ドル＝153円台まで進んだ「円安」への警戒感です。海外資産の取得単価が円建てで上昇し続けるなか、新NISA開始から2年が経ち、相場の値動きに慣れてきた投資家の間では「今から米国株を買い増すのは慎重にしたい」との心理が働いています。代わって、東京証券取引所によるPBR改善要請を受けて配当利回りが3〜4％を超える水準となった国内大手企業が、非課税メリットを長期で享受したい層にとって、より手堅い選択肢として再評価されている形です。

　現場の証券マンによれば、「特定の海外指数に依存しすぎるリスクを避け、国内の『累進配当（減配せず配当を維持・増加させる）』を掲げる銘柄へ資産の一部を移す動きが、ポートフォリオの安定化を狙う層に広がっている」といいます。

　もちろん、NISA全体の流入額で見れば日本株の割合はまだ限定的であり、SNS等では米国株一辺倒の投資手法が依然として主流です。しかし、個人マネーが日本企業の経営姿勢をどう変えていくのか。4月から始まる新年度の決算発表で、企業がさらなる還元策を打ち出すかどうかが、日本株シフトを本格的な潮流にするための大きな試金石となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews