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日経平均、前引け約900円安。3月利上げ観測で「5万8000円」割り込む

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2026年03月02日

今回のニュースのポイント

・前場の概況：日経平均は前引け時点で前週末比約900円安の5万7950円台前半。5日ぶりの反落となり、直近の上げ幅を大きく吐き出した。

・全面安の様相：値下がり銘柄数は東証プライムの約8割に到達。特に半導体関連の値嵩株が売られ、指数を大きく押し下げた。

・3月利上げへの恐怖：今月の金融政策決定会合での追加利上げ観測が、これまで市場を牽引してきた成長期待の調整を加速させている。

　2026年3月2日、週明けの東京株式市場は、日経平均株価が前引け時点で前週末比約900円安の5万7950円台前半と大幅に反落しました。取引開始直後には先物が1,300円超下落し、現物も一時1,500円を超える下げ幅を記録するなど、市場にはパニック的な売りが広がりました。その後は押し目買いにより、辛うじて5万8,000円手前まで値を戻したものの、東証プライム市場の約8割に相当する銘柄が値下がりする「全面安」の展開となっています。

　急落の主因は、日銀による3月の追加利上げ観測です。春闘での力強い賃上げ回答を受け、日銀が金融正常化を一段と進めるとの警戒感が、円高進行とともに輸出株や半導体関連株を直撃しました。特に、これまで相場を牽引してきた半導体関連の値嵩株が売られ、指数を大きく押し下げる結果となりました。さらに、米国のハイテク株安という外部要因も重なり、利益確定売りが加速しやすい環境が整っていたことも災いしました。

　後場の焦点は、前引けにかけて見せた底堅さを維持し、5万8,000円台を奪還できるかどうかにあります。鉱業や非鉄金属など一部の資源関連には買いが入っていますが、銀行や証券といった金融セクターの下げも目立っており、投資家心理の冷え込みは深刻です。高市政権下の積極的な経済政策への期待感は根強いものの、市場はいま、「金利ある世界」という冷徹な現実との向き合い方を試されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews