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なぜ日本は「成長していない」のか。低成長と生産性、国際水準との厳しい乖離

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2026年03月17日

今回のニュースのポイント

・「物価高」が打ち消す名目成長： 2024年の実質成長率はおおむね0.1％とほぼ横ばい。名目GDPは約3％増を記録したものの、物価上昇分がそれを相殺しており、「数字は増えても中身が伴わない」という実感が低成長感に拍車をかけています。

・「人手不足」と「低生産性」の二重苦： 2040年には労働力人口が約2割減ると推計される中、日本の労働生産性はOECD平均を下回り、G7諸国の中では最も低い水準に近い位置にとどまっています。人手が減る分を「効率」で補いきれず、潜在成長率を押し下げる要因となっています。

・33年ぶりの賃上げと「実質賃金」の乖離： 2024年に名目賃金は大きく伸びましたが、物価高により実質賃金は3年連続マイナス。生活水準の伸びの弱さが、マクロの数字以上に「成長の欠如」を感じさせる要因です。

　「日本経済はこのまま衰退していくのか」――。SNS等で広がるこうした閉塞感の正体は、長期にわたる低成長と、一人ひとりの生活実感の乖離（かいり）にあります。1950年代半ばからの高度経済成長期には平均4.2％あった実質成長率は、近年では1％前後で推移。2024年に至っては実質成長率はおおむね0.1％と、ほぼ横ばいの状況です。世界経済がなお一定の成長を続ける中で、日本の成長率の低さが際立ってきたという印象は、もはや無視できない共通認識となっています。

　この低迷の背景には、人口減少と生産性の伸び悩みという二つの構造的課題があります。経済成長の源泉は「働く人の数」と「一人ひとりが生み出す付加価値（生産性）」ですが、日本は両面で苦境に立たされています。厚生労働省の推計では、労働力人口は2040年には2017年比で約2割も減る見通しです。その一方で、日本の時間当たり労働生産性はOECD平均を下回り、G7諸国の中では最も低い水準に近い位置にとどまっています。人手が減る中で、業務の効率化や付加価値の向上が追いついていないのが実情です。

　産業構造の変化も、この状況を複雑にしています。かつて日本を牽引した製造業の多くが生産拠点を海外へ移したため、円安になっても国内工場からの輸出数量が過去のようには増えにくい構造になりました。現在、GDPの大部分を占めるのは内需、とりわけサービス業ですが、ここではIT投資の遅れや非正規雇用の拡大により、生産性の向上が停滞しがちです。

　こうしたマクロの数字が、人々の「財布」に届く段階でさらに厳しさを増します。2024年の名目賃金は2.9％増と、33年ぶりの高い伸びを見せたものの、物価上昇率には届かず、実質賃金は3年連続のマイナスとなりました。給与明細の数字は増えても、スーパーのレジで支払う金額がそれを上回る。「経済は拡大しているはずなのに生活が楽にならない」というギャップが、「日本はもう成長しない」という強い悲観論を生む土壌となっています。

　今後の焦点は、この負のサイクルを断ち切れるかどうかにあります。IMFやOECDなどは、潜在成長率を高めるために、女性や高齢者のさらなる労働参加、そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じたサービス業の付加価値化が不可欠だと指摘しています。幸い、足元では賃上げ率が5％台に乗るなど、長年続いた「デフレの壁」を突破する兆しも見えています。人口が減るという動かしがたい現実の中で、「規模の拡大」から「一人あたりの豊かさの向上」へと経済の定義をアップデートできるか。日本経済は今、その正念場を迎えています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews