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なぜ「景気回復」の実感がないのか。過去最高益の企業と、物価高に苦しむ家計の「K字型」の溝

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2026年04月07日

今回のニュースのポイント

マクロ指標は「回復」を維持：財務省の法人企業統計では企業の経常利益や利益率が過去最高水準を更新。日経平均株価も史上最高値を更新後の高値圏で推移しています。

「実質賃金」の壁が厚い：春闘で高い賃上げが続いても物価上昇に追いつききれず、実質賃金は2025年まで4年連続で前年比マイナスを記録。足元でマイナス幅は縮小傾向にあるものの、購買力の本格回復には至っていません。

「K字型」の二極化が進行：円安や株高の恩恵を受ける輸出企業や資産保有層と、コスト高に苦しむ中小企業や一般家計との間で、格差が広がっています。

政府や専門家が「景気は回復基調にある」と説明する根拠は、主に企業や市場のデータにあります。財務省の法人企業統計によれば、企業の経常利益や利益率は過去最高水準を更新しており、日経平均株価も歴史的な高値圏を維持しています。また、半導体や脱炭素関連の設備投資も活発で、経済全体としては拡大の動きが続いています。

　しかし、こうしたマクロの数字が私たちの財布の中身（ミクロ）に直結していないのが現状です。背景として大きいのが「実質賃金」の低迷です。近年の春闘で大幅な賃上げが実現し、名目上の給与（額面）は伸びていますが、食品やエネルギー価格の上昇ペースがそれを上回っているため、物価の影響を除いた「実際に買える物の量（購買力）」は増えていません。2025年まで4年連続で実質賃金が前年比マイナスとなった事実は、多くの人が抱く「給料は上がったはずなのに、支払額ばかりが増えている」という感覚を裏付けています。

　さらに、生活者が頻繁に購入する必需品の値上がりが続くことで、家計の「体感物価」は政府発表の指数以上に高く感じられやすくなっています。将来の負担増への警戒感から家計は「守りの消費」に徹しており、景気の数字は良いはずなのにお金を使えないという矛盾した状況が生まれています。

　現在の日本経済は、恩恵を受ける層と負担が増す層に分かれる「K字型」の構造を強めています。円安や株高の恩恵を受けやすい大手輸出企業やインバウンド関連、株式・不動産を多く保有する資産家に対し、原材料高や人件費高に直面する中小企業や、十分な金融資産を持たない一般家計には物価高の負担が重くのしかかっています。この恩恵の偏りが、「自分のところには景気回復が回ってこない」という強い実感のなさに繋がっています。

　今後の焦点は、このマクロの果実をいかに家計の実感へと繋げられるかです。中小企業や非正規雇用を含む幅広い層での賃上げが持続し、実質賃金が安定的にプラスに転じることが不可欠です。それまでは、たとえ株価や企業収益が好調であっても、多くの家計にとって「景気回復」という言葉は実感を伴わないままかもしれません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews