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経団連が示した改革の本質　社会保障はなぜ持たないのか

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2026年04月14日

今回のニュースのポイント

社会保障維持の前提は「成長」：単なる給付削減や増税ではなく、企業投資が経済を牽引する「投資牽引型経済」への転換こそが制度維持の条件と位置づけられました。

「分厚い中間層」形成への危機感：社会保険料の引き上げが中・低所得層の可処分所得を圧迫し、消費低迷や少子化を加速させる現状に強い警告を発しています。

「所得だけでなく資産」も負担の指標に：高齢者医療・介護の自己負担について、所得だけでなく保有資産も含めた負担能力の判断による「応能負担」の徹底を提起しています。

再分配の再設計（給付付き税額控除）：マイナンバーを徹底活用し、勤労世代の実質的な負担軽減と就労インセンティブを両立させる新たな仕組みの導入を提言しています。

　日本の社会保障制度は、いま歴史的な転換点に立たされています。背景にあるのは、合計特殊出生率が足元で1.2を割り込む水準に低下しており、人口推計では2050年の生産年齢人口が2020年比で約3分の2に縮小すると見込まれている現実です。こうした、いわゆる「静かなる有事」とも指摘される少子高齢化の進行は、今回の経団連提言が前提とする深刻な問題意識とも重なります。

　これまで増え続ける給付費に対し、主に社会保険料の引き上げで対応してきましたが、経団連は現役世代の負担が諸外国に比して重く、中・低所得層の可処分所得を圧迫している現状を「分厚い中間層の形成を阻む要因」と位置づけています。このままでは、社会保障を支えるための負担が個人消費を冷え込ませ、さらなる少子化を招くという「縮小均衡」の罠に陥りかねません。

　この危機を突破するために経団連が提示した解決策は、社会保障改革を単なる「給付と負担の調整」に留めず、日本経済の構造改革と一体で進めるというものです。具体的には、企業が国内投資や賃金引上げを加速させる「投資牽引型経済」への転換を制度維持の前提条件に据えています。内閣府のシミュレーションを引用しながら、過去のトレンドを延長したような低成長シナリオでは債務残高が膨張し、財政・社会保障の持続可能性が大きく損なわれるリスクを警告しています。

　注目すべき論点の一つは、給付付き税額控除の構想です。これは中・低所得者の税・社会保険料の一部相当額を給付することで、勤労世代の実質的な負担を軽減しつつ、働けば手取りが増える就労インセンティブも確保する仕組みを目指しています。さらに、高齢者医療・介護の自己負担を見直す際にも、所得だけでなく保有資産も含めた負担能力をきめ細かく把握し、公正・公平な応能負担を徹底すべきだとしています。

　また、マイナンバーの徹底活用を不可欠とし、個々人の負担能力を正確かつ迅速に把握することで、税・社会保障関連事務の抜本的な簡素化も同時に進めるべきだとの立場です。

　今回の経団連提言は、一経済団体の要望にとどまらず、税・財政・社会保障を一体で捉え直し、「投資牽引型経済」を通じて持続可能な社会保障と分厚い中間層をどう守るかという、日本全体の長期的な生存戦略のたたき台として位置づけることができます。少子化に歯止めをかけ、制度を次世代に繋ぐためには、痛みを伴う負担の見直しと成長戦略の実行を同時に進める包括的な改革の議論が、いま社会全体に求められています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews