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東急不HD、過去最高益更新　「不動産会社」から都市・エネルギーを支える企業へ

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2026年05月11日

今回のニュースのポイント

東急不動産ホールディングスの2026年3月期決算は、売上高1兆2,460億円、純利益は前期比24.7％増の966億円と、5期連続の増収増益で過去最高益を更新しました。渋谷のオフィス空室率0.7％という高稼働が収益を牽引。再エネやホテル等の運営型ビジネスを拡大し、複合インフラ企業への転換を進めています。

本文

　国内不動産大手の東急不動産ホールディングスが、従来の不動産開発の枠を超えた「複合インフラ企業」としての存在感を強めています。同社は都市開発（渋谷などのオフィス・住宅）、戦略投資（再エネ・物流施設など）、管理運営（ホテル・会員制リゾート・シニア住宅等）、不動産流通の4事業を柱とし、都市・エネルギー・観光を組み合わせた長期運営型ビジネスを拡大させています。11日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高1兆2,460億円、営業利益1,668億8,200万円となり、全ての利益項目で過去最高を更新しました。ROEは11.2％に向上し、年間配当は前期比11.5円増の48円へと大幅な増配が実施されました。

　主力の都市開発事業は、売上高3,999億円（前期比14.6％増）、営業利益752億円（同6.6％増）と堅調に推移しました。広域渋谷圏の賃貸オフィス・商業施設の空室率は0.7％と実質的な満室状態を維持しており、オフィス稼働の良化が利益を押し上げました。住宅分譲も都心部を中心に需要が底堅く、次期売上予想に対する契約済み割合は76％と高い水準を確保しています。

　特筆すべきは、同社が「第2の柱」として育成してきた運営型ビジネスの成長です。再生可能エネルギーや物流施設を含む戦略投資事業の営業利益は132億円（前期比156.9％増）、ホテルやリゾートを含む管理運営事業は272億円（同8.6％増）、不動産流通事業も644億円（同26.7％増）と、いずれも高い水準の利益を確保しています。特に再生可能エネルギーの稼働済み容量は、持分換算前で2,077MW、全施設稼働後には2,693MW規模に達する国内有数の規模を誇ります。

　管理運営事業では、インバウンド需要の回復により「東急ステイ」や「ホテルハーヴェスト」などのホテル・リゾート事業が売上高759億円（前期比12.1％増）と大きく伸長しました。売買仲介の取扱高が2.5兆円を突破した不動産流通事業とともに、フロー型の開発利益に依存しない、安定したストック型収益基盤を構築しています。
　
　2027年3月期は、売上高1兆4,000億円、営業利益1,900億円とさらなる増収増益を計画しています。国内金利の上昇やインフレといったマクロ環境の変化を注視しつつも、渋谷の資産価値向上と再エネ・観光・資産運用を組み合わせた「長期運営型ビジネス」の拡大を進めることで、持続的な企業価値の向上を図る方針です。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews