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広島ガス決算、利益拡大でも販売減　地域エネルギー企業への転換急ぐ

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2026年05月11日

今回のニュースのポイント

広島ガスの2026年3月期決算は、売上高が前期比3.5％減の883億9,600万円、最終利益は24.7％増の21億500万円となりました。暖冬等の影響で都市ガスの販売量は減少したものの、原料価格の下落やコスト削減、持分法投資利益の増加が利益を押し上げました。販売電力量を次期にほぼ倍増させる計画に加え、建設・高齢者サービスなどその他事業も2桁増収と伸びており、ガス単体への依存から複数のエネルギー・サービスを軸に地域エネルギー企業への転換を加速させています。

本文

　地方インフラの要である広島ガスが、少子高齢化による人口減少の進行と、2050年カーボンニュートラルに向けた政策の本格化という二重の構造変化の中で、収益構造の多角化を急いでいます。同社が11日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高883億9,600万円（前期比3.5％減）、営業利益15億8,400万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21億500万円（同24.7％増）の減収増益となりました。売上原価は原料価格（JCC）の低下などから5.1％減少し、供給販売費・一般管理費も0.8％減少と、コスト面での効率化が進んだことが利益率の改善につながりました。

　減収の要因は、主力である都市ガス販売の鈍化です。用途別では、家庭用が1.5％減の9,200万m³、業務用が5.0％減の2億8,100万m³と落ち込んでいる一方、卸供給等は20.4％増の8,300万m³と伸びており、需要の中心が家庭・業務用から卸供給先へ徐々に移行している様子が見受けられます。総販売量は4億5,700万m³（同0.5％減）に留まりましたが、持分法による投資利益が5億1200万円と前期からほぼ倍増したことが、経常利益の増加に寄与しました。

　現在、同社が注力しているのは「ガスを売る会社」からの脱皮です。都市ガス事業における当期の電力販売量は4,100万kWhと前期比で10.0％増加しましたが、2027年3月期の通期計画ではこれを7,800万kWhまで倍増させる方針を打ち出しています。また、建設事業や高齢者サービス事業といった「その他事業」の売上高も46億900万円と17.0％伸長しており、地域密着型の多角化による収益基盤の強化を鮮明にしています。

　2027年3月期は、売上高920億円、最終利益22億円への増収増益を計画しています。2026年度は、天然ガスの普及拡大と供給安定性向上を目的とした幹線導管網の整備に加え、再生可能エネルギー導入拡大に向けた設備投資も前期比9.5％増の102億円を計画しています。人口減少時代の地方インフラとして、ガス単体に留まらない「地域エネルギー企業」への変革を進めることで、持続可能な成長を目指す方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews