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サンヨーホームズ、利益2倍超　住宅会社から「暮らし支援」へ

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2026年05月11日

今回のニュースのポイント

サンヨーホームズの2026年3月期決算は、売上高505億円、当期純利益は前期比108.4％増の14億円と大幅増益を達成しました。収益の柱であるマンション事業の好調に加え、ロボティクス住宅や介護・保育等のライフサポート事業が成長。従来の住宅販売から、生活全体を支える「暮らし支援企業」への転換が鮮明になっています。

本文

　国内住宅中堅のサンヨーホームズが、人口減少や新築市場の停滞を見据え、収益構造を「住宅販売」から「暮らし支援」へと大きくシフトさせています。同社が11日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高505億200万円（前期比10.9％増）、営業利益21億7,900万円（同128.0％増）と大幅な増益を記録しました。「社会になくてはならない存在」を掲げ、「人と地球がよろこぶ住まい」「エコ＆セーフティ」を実践することで、住宅の提供に留まらず暮らし全体を支える事業へ軸足を移しつつあります。

　好調を牽引したのはマンション事業です。当期は「サンメゾン大阪此花」を含め、計画していた7棟すべてが竣工し、売上高246億4,700万円（前期比20.0％増）、営業利益33億600万円（同90.8％増）と大幅増益となりました。また、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）認定の取得を推進し、省エネ・脱炭素性能での差別化も進んでいます。

　一方で、同社が強化しているのが、マンション管理や介護・保育・学童施設運営、寄り添いロボットの開発・販売などから成るライフサポート事業（決算上の「その他事業」）です。同事業の売上高は53億521万円と前期比10.6％増となり、営業利益は9,400万円（同220.7％増）と成長を加速させています。藤田医科大学と共同開発した「人協調型ロボティクス住宅」や、国立長寿医療研究センターとの共同研究による「長寿チャレンジハウス」の開設など、高齢化社会を支える先端技術の実用化も推進しています。

　住宅行政においても、住生活基本法見直し案が公表され、「新築」中心から住宅ストックの「量」ではなく「質」や「活用」を重視する方向へ舵が切られつつあります。同社も既存住宅に断熱・耐震改修を施して循環させる「リニューアル流通」を推進。戸建住宅でのZEH比率は94％に達するなど、高い住宅性能を強みに環境・安全・安心への対応を徹底しています。

　2027年3月期の通期予想は売上高580億円、営業利益23億円と、引き続き増収増益を見込みます。マクロ環境は依然として不透明ですが、ペット共生賃貸やスマートホーム連携、ロボティクス住宅といった付加価値向上を図ることで、長期的な生活支援を担う「暮らし支援企業」への進化を図っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews