2026年05月11日
今回のニュースのポイント
静岡ガスの2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比4.1%減の537億8,800万円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.6%増の36億1,900万円となりました。ガス販売量の減少や単価調整で減収となりましたが、LNG調達コストの改善が利益を押し上げています。さらに同社は、海外LNG事業会社「MidOcean Energy」への1億ドル出資を決定しており、上流権益を含むLNGバリューチェーンの拡大による成長モデルへの転換を鮮明にしています。
本文
地方都市ガス大手の静岡ガスが、国内の需要飽和を見据え、海外LNG(液化天然ガス)の上流権益参画へと歩みを加速させています。同社が11日に発表した2026年12月期第1四半期連結決算は、売上高537億8,800万円(前年同期比4.1%減)、営業利益52億8,100万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36億1,900万円(同20.6%増)の減収増益となりました。
売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整や、暖冬・省エネ等の影響による販売量の減少(1.9%減)が響き、前年を下回りました。しかし利益面では、かつて需要急減に備えて費用を先払いしていたLNGを当四半期に引き取ったことで売上原価が減少し、採算が大幅に向上しました。また、自己資本比率は71.9%に達しており、地方ガス会社として極めて強固な財務基盤を維持しています。
特筆すべきは、決算と同時に示された海外戦略の具体化です。同社は、エネルギー・インフラ分野に特化した機関投資会社EIGが運営するLNG事業会社「MidOcean Energy(MOE)」に対し、1億ドルを出資することを決定しました。MOEとの戦略的パートナーシップを通じ、LNGの上流から下流に至るバリューチェーンを国内外で拡大し、安定調達と収益基盤強化の両立を図る方針です。
国内では人口減少や脱炭素化の流れにより、ガスの単純販売による持続的な成長は容易ではありません。静岡ガスは、高い財務余力を背景に、エネルギーの「調達」と「権益」に踏み込むことで、地域エネルギー企業への転換を急いでいます。グローバルなLNG市場の変動リスクを抱えつつも、次なる成長を支える新たな事業ポートフォリオの確立が、今後の経営課題となりそうです。 (編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)
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記事提供:EconomicNews
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