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日経平均1244円安　米金利警戒と利益確定売りで急反落

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2026年05月15日

今回のニュースのポイント

15日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1244円76銭安の6万1409円29銭と大幅反落しました。前日までの急伸を受けた利益確定売りに加え、米長期金利上昇や為替変動、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が重荷となりました。決算発表が本格化する中、市場では指数主導から業績選別色が強まっています。

本文
　15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比1244円76銭安の6万1409円29銭で取引を終えました。前日までの急ピッチな上昇に対する反動から、朝方より利益確定売りが先行。短期的な過熱感への警戒が広がる中、後場に入っても下げ幅を拡大する展開となり、終日軟調な値動きが続きました。

　市場の重荷となったのは、米長期金利の上昇です。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期が後ずれするとの見方が根強く、米インフレ動向への注視からリスク回避の売りが強まりました。また、為替市場の変動や、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感も投資家心理を圧迫。輸出関連株を中心に売りが広がりました。世界経済の先行き不透明感が、投資家のリスク許容度を低下させる要因となっています。

　東京市場では企業の決算発表が本格化しており、投資家の関心は来期計画の確度へと移っています。一過性の利益ではなく本業の収益力を重視する動きが強まっており、増配や自己株取得といった株主還元策への注目が続く一方で、指数主導の全面高相場から個別銘柄の選別相場へと移行しています。特にこの日発表された企業物価指数に見られる原材料コストの上昇が、企業の利益率に与える影響や、価格転嫁力の有無を市場は見極めようとしています。

　物色面では、AI関連やデータセンター需要への期待は根強く、電力インフラや設備投資関連への関心は中長期テーマとして継続しています。半導体関連銘柄は値動きの荒い展開となりましたが、重工、物流、インフラ関連への物色意欲は失われていません。金融セクターでは、金利正常化に伴う銀行の収益改善期待が残る一方、預金金利の上昇によるコスト増を意識する局面も見られました。

　日経平均は急上昇後の調整局面に入っていますが、生成AI投資が電力・通信需要と接続される構造変化は続いています。今後は決算シーズン後半にかけて示される来期予想の精査が中心となり、海外投資家による資金流入が継続するか否かが焦点となります。市場では短期的な調整圧力と、中長期テーマへの期待が交錯する展開となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews