経済総合 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
経済総合 市況 自動車 ビジネス 中国
とれまが >  ニュース  > 経済ニュース  > 経済総合

SCSKなど4社、国産メインフレームからIBM Zへ 自動変換 既存アプリやDBを移行

2026年09月12日

今回のニュースのポイント

SCSK、キンドリルジャパン、トランスウェア、BASE100(スペイン)の4社は11日、国産メインフレームからIBMのメインフレーム「IBM Z」環境への自動変換ソリューション「Caravel zShift(キャラベル ゼットシフト)」の開発を完了し、提供を開始したと発表しました。2025年11月14日に公表した共同開発から、開発完了・提供開始の段階へ移行しました。本ソリューションは、国産メインフレーム上で稼働しているアプリケーション、データベース、JCL(Job Control Language)をIBM Z向けに自動変換します。製品サポート終了への対応や技術者不足、業務ノウハウの継続利用といった課題に対し、既存資産を活用したモダナイゼーションの選択肢を提示します。

本文
 SCSK、キンドリルジャパン、トランスウェア、BASE100の4社は11日、国産メインフレームからIBMのメインフレーム「IBM Z」環境への自動変換ソリューション「Caravel zShift」の開発を完了し、提供を開始したと発表しました。4社は2025年11月14日に共同開発を発表しており、今回正式にサービス提供の段階へ進みました。

 Caravel zShiftは、国産メインフレーム上で稼働するシステム資産をIBM Zへ移すためのソリューションです。自動変換の対象として、長年改修されてきたアプリケーション、データベース、およびJCL(メインフレームで処理するジョブの実行手順やリソース割り当て等を指定する制御言語)の3つが明記されています。本ソリューションは、BASE100が持つモダナイゼーション技術「Caravel」をベースに、SCSKおよびキンドリルが培ってきたメインフレーム領域の知見や移行ノウハウを組み合わせて開発されました。

 開発の背景について4社は、国産メインフレームを利用する企業において、製品サポート終了への対応や技術者不足への備えに加え、長年蓄積してきたアプリケーション資産や業務ノウハウの継続的な活用が重要な課題になっていると説明しています。基幹システムの全面刷新やオープンシステムへの移行には多大なコストや期間を要するほか、業務への影響や移行リスクを伴います。こうした課題に対し、Caravel zShiftでは既存のシステム資産を活用しながらIBM Zへ移行する手段を提供します。

 本ソリューションは、既存のアプリケーションやデータベース、処理手順などの資産をIBM Z環境向けに自動変換することで、資産の有効活用と移行に伴う工数やリスクの低減に貢献するとしています。なお、今回の発表では自動変換率、移行期間、コスト削減率といった定量的なデータは提示されておらず、手作業を伴わない完全自動での移行を保証するものではありません。

 移行後のシステムについては、SCSKが提供するマネージドサービス「MF+(エムエフプラス)」や、キンドリルが提供する「zCloud」などのサービスと組み合わせることで、移行計画の策定からシステム移行、移行後の安定運用までを包括的に支援する体制を整えています。技術基盤を提供するBASE100は、30年以上にわたり「Caravel」を通じて世界350社以上の企業にソリューションを提供してきた実績を持ちます。ただし、この実績件数はBASE100の事業全体の実績であり、今回提供を開始したCaravel zShift自体の導入実績ではありません。

 4社は、既存資産を活用しながら安定した基幹システム運用を継続し、効率的にモダナイゼーションを実現する手段が求められていると説明しています。提供を開始したCaravel zShiftが、実際の企業システムでどの程度の自動変換や移行効率を実現するのかが今後の確認点となります。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)

生成AIの「トークン」を工場のように供給 ソフトフロント、推論基盤に9.2億円投資

ChatGPT広告、開始200日未満で年率10億ドル 「会話」が新たな広告市場に

冷蔵庫が電力需給に合わせて自動運転 パナソニック・東電、10月からDR連携

AIはなぜ「指示されていない行動」を取ったのか OpenAIが公表した侵害事案と安全対策

海外サーバーでも特許侵害? 特許庁、SaaS・IoTなど4類型で判断整理へ

記事本文

記事提供:EconomicNews

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

EconomicNewsの新着ニュース

ニュース画像

一覧

とれまがファイナンス新着記事

とれまがマネー

とれまがマネー

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2026 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.