2009年02月26日
3つ掛け持ちしているんだから、4つでも変わらないんじゃないの?
・・・最新の調査によると、首相の支持率が10%そこそこに落ち込んでいるという。ここまで国民に不信感を持たれたら、どんなにいい政策を打ち出しても評価されることはないだろう。
せっかくなら、重要3ポストを掛け持つ与謝野さんに、ついでにもう一つ、重要なポスト=「総理」と名の付く大臣を、やってもらえばいいのでは?。
という冗談はさておき、これだけ政局が煮詰まると、もう政治家は選挙のことしか考えられないだろう。
不況で契約を切られた人と同じように、落選した政治家は「ただの失業者」。何の肩書きも残らない。
そうはならないために(肩書きを守るために)、露骨な選挙対策をするのは目に見えている。
たとえば、公共事業。地元の景気が沈んでいく中、選挙民を喜ばそうと思ったら、やるべきことは「利益誘導」だ。誰に何と言われようとも、地元に仕事と金を持ってこようとするのは当然。
地方のゼネコンや設備投資関連の銘柄で、倒産リスクの少ない企業は狙い目となる。
あとは、株価対策関連…あたりか(すでに話題となりつつあるが)。強引でも株価が上がれば、売買手数料が頼りの証券会社には「打ち上げ花火」のような急騰があるかもしれない。
ただし、あくまで短期狙いが吉。株価が上がって適度に稼いだら、一旦は逃げておいたほうがいいだろう。株価対策と同様に、根本的な問題の解決にはなっていないのだから。
木暮隆文<TOKYO株ニュース>
記事提供:とれまがニュース
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