2024年06月18日
機関誌赤旗は１６日の電子版で五輪選手村（中央区晴海、都有地１３・４ヘクタール）や神宮外苑再開発などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社にとの局長ら幹部１４人が天下りし、このうち８人は再開発事業所管の都市整備局の元幹部で２人は元局長経験者と報じた。
１２人は三井不動産に、２人は三井不動産レジデンシャルに天下っていたという。赤旗は「天下りは２０００年以降の都幹部職員名簿、都公表の退職幹部の再就職名簿、各種退職会名簿を調べ、情報開示請求や元局長など都関係者への取材で明らかになった」と報じている。
五輪選手村用地を巡っては２０１６年に選手村整備名目で小池百合子都知事が都有地を三井不動産レジデンシャルなど１１社で構成する企業グループに約１２９億円で売却する契約を締結。これに対し近隣地価に比べ９割引で著しく低額として差額を請求するよう都民らが小池知事に求めて提訴。裁判は最高裁まで争われ、今年３月、最高裁は「都の譲渡価格は適正」とした１審、２審を指示。都民側の上告を退けている。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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