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日本の全製品に２５％関税、８月からとの書簡

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2025年07月09日

　石破茂総理は８日、トランプ関税をめぐり開いた総合対策本部で「米国政府より我が国からの全ての製品に対し２５％の関税を課し、その関税は８月１日から課す旨の書簡を受領した」と明らかにした。

　石破総理は「米側からも日本側の対応次第では書簡の内容を見直し得るものとし、新たな８月１日の期限に向けて日本側との協議を速やかに進めていきたい旨の提案を受けている」とも語った。

　その後の会見で、石破総理は米国との交渉経過を踏まえて「日本政府として、安易な妥協は避ける。求めるべきものは求め、守るべきは守るということで、全力で交渉に当たっている」と強調。

石破総理は「これまでの協議により、期限が延長された。８月１日という新たな期限に向け、日米間の協議を行い、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意を目指していく。我が国の国内産業・雇用への影響が生じる。与える影響の緩和にも万全を期していくということで、今後とも、政府一丸となって交渉に臨んでいきたい」とのみ答えた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews