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原発再稼働有無での料金差あげ再稼働強調　総理

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2024年06月24日

　岸田文雄総理が「原発の再稼働が進んでいる地域と全く再稼働が進んでいない地域では電気料金に最大３割程度の格差がある」などと２１日の記者会見で述べ「安全が確認された原発を速やかに再稼働させる」と原子力規制委員会による安全基準クリアの原発の再稼働を強調した。

　国民は、原子力規制委員会は定めた安全基準をクリアしているかどうかを審査する機関で「原発の安全性そのものを保障したり、担保するものでない」ことを忘れてはならない。安全基準は常に検証し続け、より安全性を高めるための基準改定の見直しを継続していくことが必要だ。

　この日の会見で岸田総理はエネルギーに関して「原発再稼働とともにＳＭＲ（小型モジュール炉）など次世代革新炉の研究・開発・実装や水素、ペロブスカイト（太陽電池の一種）、洋上風力を含めた脱炭素電源への戦略的投資を確保する仕組みを早急に検討していく」とし「年内をめどにエネルギー供給・産業構造・産業立地を総合的に捉えた国家戦略の策定を進めていく」と強調した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews